浜田市議会 2007-06-05
06月05日－02号
平成１９年 ６月定例会 平成１９年６月
浜田市議会定例会会議録（第２号）1. 日 時 平成19年６月５日（火）午前10時開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（３６名） １番 佐 々 木 豊 治 ２番 道 下 文 男 ３番 平 石 誠 ４番 西 田 清 久 ５番 三 浦 保 法 ６番 新 田 勝 己 ７番 三 浦 美 穂 ８番 山 崎 晃 ９番 山 田 義 喜 １０番 澁 谷 幹 雄１１番 田 村 友 行 １２番 三 浦 一 雄１３番 西 村 健 １４番 大 谷 弘 幸１５番 角 田 勝 幸 １６番 西 田 平１７番 川 神 裕 司 １８番 江 角 敏 和１９番 岡 田 治 夫 ２０番 島 本 鎌 利２１番 牛 尾 博 美 ２２番 鎌 原 ヤ シ ヱ２３番 吉 田 千 昭 ２４番 原 田 義 則２５番 下 隅 義 征 ２６番 濵 松 三 男２７番 向 惇 雄 ２８番 江 口 修 吾２９番 牛 尾 昭 ３０番 中 村 建 二３１番 小 川 泰 昭 ３２番 湯 浅 勝３３番 高 原 好 人 ３４番 高 見 庄 平３５番 美 浦 美 樹 ３６番 木 村 正 行 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 宇 津 徹 男 副市長 松 尾 紳 次収入役 佐々木 康 夫 教育委員長 梅 津 益 美教育長 山 田 洋 夫 監査委員 水 野 文 雄
金城自治区長 澄 川 和 則 旭自治区長 花 本 博
文弥栄自治区長 串 崎 法 之
三隅自治区長 泉 川 晋 作総務部長 岡 田 昭 二
企画財政部長 大 谷 克 雄
市民福祉部長 近 重 哲 夫
産業経済部長 服 部 二 郎建設部長 花 坂 義 夫 教育部長 浅 田 勇消防長 本 多 勇 水道部長 稲 葉 裕
男金城支所長 岡 本 利 道 旭支所長 岩 倉 初
喜弥栄支所長 賀 戸 重 幸 三隅支所長 玉 田 保
晴総務部次長 牛 尾 祐 治
企画財政部次長 長 尾 勝
彦市民福祉部次長 渡 部 恵 子
産業経済部次長 河 内 治
夫教育部次長 山 崎 浩 建設部次長 平 川 隆 夫消防次長 釜 田 致 博
総合調整室長 砂 川 明人事課長 石 本 一 夫 総務課長 中 田 宏 之財政課長 宮 崎 良 一 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 湯屋口 初 實 事務局次長 長 野 昭 三議事係長 田 中 政 行 主任主事 勝 田 奨 ────────────────────────── 議事日程（第２号）第１
一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１18番 江 角 敏 和1. 新市の花・木・魚の選定について
2. 市税の
口座振替日の変更等について
3
. 災害弱者の把握及び対応について
4
. ＪＲ三江線を活用した広域観光の振興について２36番 木 村 正 行1
. 住民税大増税への対応について
(1) 住民生活を守るための負担軽減策について
2
. 「緑資源機構」による官製談合の影響について３22番 鎌 原 ヤシヱ1
. 集落再生対策について
(1) 集落の存続について
(2) 集落の
河川浄化対策について
(3) 「農地・水・
環境保全向上対策」制度について
2
. 環境問題対策について
(1) 省エネ、
地球温暖化防止対策等について
(2)
環境ＩＳＯシステムの導入について
(3) 市民と行政が協働した
環境問題対策について
(4) 市の体制づくりについて４４番 西 田 清 久1
. 危機意識と改革について
2
. まちづくり戦略について５２番 道 下 文 男1
. 子育て支援対策について
(1) 産科のセミオープンシステムについて
(2)
子育て支援センターの普及と病後児保育について
2
. 産業振興と雇用創出について
(1)
地域提案型雇用創造促進事業について
(2) 「
島根あさひ社会復帰促進センター」立地での雇用創出と
経済波及効果について
3
. 高齢者への安心・安全施策について６15番 角 田 勝 幸1. 浜田市
総合振興計画について（地域づくり） ────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程（第２号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前10時０分 開議
○議長（牛尾昭） おはようございます。 ただいま出席議員は36名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（牛尾昭） 日程第１、一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。18番
江角敏和議員。 〔18番
江角敏和議員 質問席〕
◆１８番（江角敏和） おはようございます。社会クラブの江角敏和でございます。 風邪をこじらせておりまして、途中聞き苦しい点があるかと思いますけども、ご容赦願いたいと思います。 ４点ほど既に質問通告をさせていただいております。 １点の新市の花・木・魚の選定についてからお伺いをいたします。 合併をいたしまして、この10月で２年を迎えようとしておりますけれども、これまで市民憲章なり市章なり、そういったものが合併後、選定をされてまいりました。また、制定をされてきたわけですけれども、この新市の花・木等についての選定及び選定方法はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 新市の花・木・魚などの慣行の取り扱いについてにつきましては、合併協議会の決定事項といたしまして、新市において改めて検討して定めるということといたしております。 ご承知のとおり、旧市町村においては、それぞれ異なるものを定めていた経過などがあることから、新市のシンボルを定めるに当たりましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。 今のところ、定める時期や方法につきましては決定はしておりませんが、いずれにいたしましても、市民の皆さんのご意見を広く取り入れて、市民の皆さんに最もなじみのあるものを新市の花、木、魚として定めてまいりたい考えております。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） 浜田市のシンボルとしての花・木の選定が、直接市民生活に影響をするものではありませんけれども、いまだまだ選定時期あるいは方向性も決まっていないということになれば、浜田市の姿勢というものがやはり問われるんではないかと私は思います。 ここに旧浜田市の
総合振興計画を持ってきたんですけれども、１枚めくりますとスローガンがありまして、そして宇津市長の写真とごあいさつということが載っております。そして、市民憲章、そして市章、その次に市の花、市の木、市の魚と写真入りで載っております。まさに、計画の内容はもちろん後段にずっとあるわけですけれども、この一番市としてのシンボル的といいますか、顔という面で言いましても、ゆっくり選定をするということではなくて、むしろ今度の新市の
総合振興計画のこの１面に載るように準備をすべきではなかったかと、私は思っております。 ただ、そういうことで答弁ありましたので、これ以上言うつもりはありませんけれども、今後どれぐらいの時期を目安にして、先ほど答弁されたような内容で選定をされるのか、お伺いを再度いたします。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 市民の一体性の醸成という意味では、市章、市民歌、市民憲章等を定めまして、合併１周年で皆さんにお披露目をしたところであります。 それで、どれくらいの時期かということでございますが、市の花につきましても、旧浜田市では花いっぱい
運動推進協議会、ここでツツジの花を広めようということで、無料配布等の活動をされておられまして、その中で、推進協議会の方から、市の花ということで提唱があったところですし、魚につきましても、県の
海づくり大会、これ平成２年でありましたけども、それを契機に定めたという経緯がございます。その時期、そういった市民の方に広く知っていただく、そういった時期的な何かの経緯になるものがあればなあとは思っておりますけども、そういったことによりまして、皆さんに広めていく時期があればと思っているところでございます。したがって、現在のところは、いつということは決めておりませんが、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） なかなか時期も明確になってきませんけれども、私、選定方法につきましては、こうして浜田市が自治区制度という制度を、その内容のよしあしは別にいたしまして、当面10年という形でスタートしたわけでありますので、旧市町村の木・花、こういったものは各自治区の木・花とすることにすれば、むしろ全体をあらわす花というものが選定しやすいんではないかと思いますけれども、その点を少し提言をいたしておきたいと思います。 次に、２番目の項目について移らさせていただきます。 市税の
口座振替日の変更等についてお伺いをいたします。 まず、現行浜田市におきましては、毎月28日となっております
口座振替日を、月末への変更と、郵便局等における窓口納付の考え方、方向性についてお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） まず、
口座振替日の変更についてであります。 合併前の
口座振替日は、旧旭町、旧弥栄村が25日、旧浜田市、金城町、三隅町が28日となっておりましたが、合併協議におきまして、現在の28日に統一をしております。 現在、浜田市以外の県内７市におきましては、
口座振替日を各納期の末日と定めておりまして、浜田市のみが28日を固持する客観的な理由もなく、転入者の皆さん方にとりましても配慮する観点から、平成20年度から、市税、
国民健康保険料、保育料、住宅料、水道料などの21の科目につきまして、
口座振替日を各納期末日に変更をしたいと考えております。 今後は、「広報はまだ」や
ケーブルテレビのほか、口座振替を利用されている皆さんへの文書の通知などによりまして周知を徹底してまいりたいと考えております。 次に、郵便局等におけます窓口納付の考え方、方向性についてであります。 現在、金融機関では、窓口納付及び口座振替が可能で、郵便局では口座振替と市外からの郵便振替はできますが、窓口納付は取り扱っておりません。 市内の郵便局における窓口納付につきましては、納税者の皆さんの利便性や徴収率確保の観点から、有意義なものと考えておりますが、現在の納付書には、
郵便局等取扱機関の
保管用納付書がないため、電算システムの改良が必要になってまいります。 また、公金の取扱手数料につきまして、口座振替につきましては、金融機関、郵便局も１件10円でございますが、窓口納付の場合は、金融機関の１件10円に対しまして、郵便局は30円となっておりまして、現在までこの調整ができず、実施に至ってない大きな要因となっております。 現在、
全国銀行協会や
日本郵政公社等が総務省に対しまして、地方税の納入書等の規格や様式を全国で統一するよう要望されておりますので、こうした状況を見極めながら、今後の納付方法について研究をしてまいりたいと考えております。 当面は、郵便局も含めまして、口座振替を推進してまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） 今回の議案の方にも提案されておりますように、市税の前納報奨金の廃止が、市民への
周知徹底期間を設けて提案をされております。一方で、納税者の利便性をやっぱり図っていく、更には行政の側からすれば、徴収率が下がらないようにしていく、アップを図っていくということが非常に重要なのではないかと思っております。 答弁ありましたように、今後更に口座振替の推進、あるいは郵便局の窓口納付などにつきましては答弁ありましたので、今後更にそういった形が整備が整いましたら、それに対応できるような準備を市の方もしておく必要があるんではないかと思いますので、ここではそういった要請にとどめたいと思いますが、今後の徴収率等々の参考にさせていただきたいと思いますので、旧議会でも一度お聞きしたことがあるんですけれども、現在の市税あるいは
国民健康保険料の徴収率ですね、それと口座振替の利用率についてだけ、あとお聞きしまして、次の質問に入りたいと思います。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） まず、ご質問の徴収率でございますが、平成18年度につきましては、出納閉鎖が終わって、現在調整中でございますが、市税につきましては、平成17年度が94.50％が、現在18年度の見込みといたしまして95％の見込みとなっております。また、
国民健康保険料につきましては、平成17年度、84.20％に対しまして、平成18年度は85％の見込みで現在おります。 また、口座振替の利用率でございますが、市税につきまして浜田市は、平成18年度で申しますと55.77％で、県内では雲南、出雲市に次いで３番目でございます。 また、
国民健康保険料につきましては、浜田市は79.85％で、これも雲南、江津市に続きまして３番目の状況になっております。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） 今の数字をお聞きしまして、前回の答弁、ちょっとコピーしてきたんですけれども、かなり上回ってきておるということで、非常にいい方向ではないかと思っておりますが、先ほどのような状況ございますので、更に努力をお願いしたいと思います。また、利便性の向上、更に努力していただきたいと思います。 次に、②の
生活困窮者及び
ワーキングプアと言われる数値の把握と納税等の現状及び対応についてお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄）
生活保護世帯につきましては、本年５月１日現在で、290世帯、358人となっております。また、
ワーキングプア、働く貧困層と言われる層につきましては、定義は不明確でございますが、昨年７月24日の
ＮＨＫスペシャル「
ワーキングプア」の放映によりますと、日本の全世帯の約10分の１と紹介をされております。単純にこの数字を使うわけにはいきませんけれど、浜田市に当てはめますと、2,600世帯、6,200人程度ということになります。 そしてまた、
生活保護制度で定める最低所得額を基準に、それ以下の所得で就労されている世帯を
ワーキングプアと規定をする説もございます。住民税の課税データからの抽出も試みましたが、
住民税課税データでは、個人ごとにありますもので、世帯の所得情報がないこと、それから生活保護の基準の所得も、世帯の人数や状況により異なることから、該当の世帯数は抽出できない状況でございます。 納税等に当たりましては、
生活保護世帯につきましては、住民税が原則として非課税でございまして、他の税目につきましても、減免等が受けられる状況にございますので、滞納等の問題等は発生しにくい状況と考えております。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） ここでこの問題を取り上げましたのは、この地方都市と異なりまして、非常に景気がいいと言われてる中でも、そういった実感が持てないというのが、この地方の現状であり、住民の実感ではないかと思っております。そういう中で、先般の
総務委員会なり、調査会だったでしょうか、あるいは全協でも説明がありましたように、今月６月から市県民税の一律10％、あるいは定率減税の廃止等で、住民にとりましては増税といいますか、また増税感も非常に強まってくるんではないかと私は思っております。 答弁もありましたように、
生活保護世帯につきましては、十分ではないにしましても、一定の非課税なり減免があったりするわけですけれども、いわゆる
ワーキングプア、働く貧困層というふうに、いろいろ規定もしっかりしたものがないかもわかりませんけれども、年収が幾ら以下だとかということも言われておりますし、また先ほどの
生活保護世帯以下の、この収入さえないというような、そういう数値のとり方もございますけれども、この方たちがなかなか
生活保護世帯の制度に取り込めない、そういう状況にあると伺っております。 といいますのは、高校卒あるいは大卒、青年、壮年、働いておられた中での失業だとか、また就職がなかったりだとかという中で、雇用保険の方に入られるという形の中で、どうしても指導が仕事を早く見つけなさいという形になっておりまして、そちらの方で失業保険などでカバーをするというような制度がありまして、そういった生活保護の方で取り込むというようなことには、なかなかなっていないようでありますけれども、いろいろ調べてみますと、その雇用保険に入っておられる方という数値は、全労働者の60％ぐらいだと言われておりまして、そういう意味で非常に今度の増税に対する非常にご心配を私もしておるわけであります。 ここで
ワーキングプアの原因だとかなんとかというようなことを論議する場ではないと思っておりますので、浜田市としまして、この前の全協でも説明がありましたように、一定の減免の方も加えられての提案であったように思っておりますけれども、そういった面も含めまして、市民の皆さんに対する丁寧な情報提供、あるいは気軽に相談に来て、その人の現状に合った指導をしてあげるような、そういった対応が今非常に重要なんではないかと思いますけれども、そのお考えをお伺いをして、次の項目に入りたいと思います。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） やはり、実際に生活困窮といいますか、そういう方々に対しましては、やはり納税相談、そういうものに対しまして、懇切丁寧に対応してまいりたいと思ってます。 また、今回の税制改正に伴います住民税が、今月から納付になりますので、６月18日から本庁の１階ロビーに
市民相談窓口を設けるとともに、その中でやはり懇切丁寧な対応をしてまいりたいと思います。 また、実際に、少額でも滞納等ございましたら、やはり夜間窓口もあわせて開設をいたしますので、そのときにあわせて生活実態に応じた納付ができるよう、親切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、３番目の災害弱者の把握及び対応についてお伺いをしたいと思います。 災害時だけではありませんけれども、日常生活においても突発的に、自力避難、対応に困難性がある高齢者、障害者等、いわゆる災害弱者の把握及び対応というのは、その把握、情報提供、支援体制について、その考えなり、今現行とられてる市の対応についてお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二
） 高齢者や障害者の方々は、災害時におきまして、迅速、的確な行動がとりにくくて被害を受けやすいことから、災害時の要援護者として、浜田市
地域防災計画にも、特にその安全確保や特段の配慮について定めているところであります。まさに議員ご指摘のとおりだと思います。 災害時要援護者、とりわけ高齢者や障害者の方々につきましては、現在のところは、福祉部門によりまして一部の方々について把握をしているところでございます。 このような中にありまして、関係機関への情報の提供につきましては、
個人情報保護の必要から、どうしても本人の同意が必要ということであります。同意を得ております情報につきましては、消防機関には提供されておりますが、現在のところは消防団や
自主防災組織などの地域の組織に対しては、提供をされていない現実であります。 今後は、内閣府が示した災害時要援護者の
避難支援ガイドライン、それから今年度、県が示す予定であります災害時要
援護者支援のための
ガイドライン、これらを参考といたしまして、浜田市としましても、防災と福祉の両部門が連携して、浜田市独自の災害時要
援護者支援計画、これを作成してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） はい、わかりました。今後、支援計画等々を策定して対応を更に強めていくということでありますので、そこにゆだねたいと思っておりますけれども、その際に、やはり総合的に考えていくことと、対応していく対策をとることと、それから対象別といいますか、個々のケースなども想定をして、高齢者もおられれば障害者の方もおられます。障害者の中でもいろんな障害をお持ちの方がおられますので、そういった点を少し丁寧に、また重要に考えて、この計画を策定いただくように要請しておきたいと思います。 今回、私、この問題を取り上げるきっかけになりましたのは、一例を紹介して、災害ではないけれども、こういったことも少し頭の中に入れておいていただきたいなと思うことで、ちょっと披瀝をしておきたいと思います。 聴覚障害をお持ちの若い方で、自動車免許を取られまして、自分で自損事故というか、そういう事故を起こしてしまって、耳に障害があるということで、なかなか携帯は持っておられるようですけれども、警察などになかなか言葉が通じないというようなことで、非常に右往左往されたというようなことで、いろいろいい方法はないだろうかというご相談がございました。いろいろ調べてみますと、消防の方にも、メールなどで登録できるんでしょうか、そういった新しい対応などが始まっておるようでありまして、聴覚障害でもメールの方は打てるわけでして、昨今この10年で
大変携帯電話、メール等が普及しておりますので、そういった災害時ではないけれども、消防の方にも相談したり、関係のところでそういったものを紹介していただいたということで、喜んでおられましたけれども、それが県を超えて県外で、もしそういうことが起こったときにはどうなんだろうかというようなこともございました。 また、独居の高齢者の方は、以前にも質問にも取り上げましたように、非常に一人で体調が悪い方は心配だということで、
緊急避難装置だったでしょうか、正式名称は忘れましたけれども、それに入りたいということですけども、なかなか人数制限があって難しいというような、そういった非常に個々の緊急時の対応が異なると思いますので、そういった面、それぞれの団体等と連携をとって綿密な計画にしていただくよう、ここでは要請にして、次の質問、最後の質問ですけれども、入りたいと思います。 四つ目は、ＪＲ三江線を活用した広域観光の振興についてということでお尋ねをしたいと思っております
。 ＪＲ三江線の存在というのは、沿線住民なり利用者はもとより、浜田市にとりましても、経済、行政、医療圏域、江津市とのかかわり、あるいはまた雇用の面、あるいは通勤圏等からも非常に関係の深い圏域であり、ローカル線であるんではないかと私はとらえております。県東部の方には、木次線に見られますような観光列車というものが、奥出雲おろち号というようなものが走っております。こういった列車を、この西部でもこの三江線を活用して、浜田駅発着でアクアス同様に広域観光の振興、あるいは入り込み客の増を図っていく構想を持ってもよいのではないかと私は思います。すぐにこれは結論が出る、達成できるという問題でもありませんので、少し中・長期的な展望や見地に立って、関係自治体等とも連携を強め、ＪＲへ働きかける考えはないか、お伺いをいたします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎
） ＪＲ三江線につきましては、昨年の７月、土砂災害により、全線不通になっておりましたが、今月16日に全線の運行が再開されると伺っております。 議員ご提案の三江線を利用いたしました広域観光の振興構想とは、これまでにない発想でありまして、既に木次線等では行われていることも事実であります。三江線沿線の自治体にとりましても、地域振興の手段といたしまして大いにメリットがあり、石見地域が一体となって取り組む広域観光の振興策としては非常によいアイデアであると、積極的に検討してまいります。 今後、浜田医療センターの移転新築に伴い、三江線沿線住民の利便性を図る上からも、浜田駅発着の列車は必要であると考えますので、路線の確保はもちろんでありますが、観光振興を図った利用者の増加対策につきましても、江津市等沿線自治体との連携を図り、働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 江角議員。
◆１８番（江角敏和） 前向きな非常によい答弁といいますか、安心するような答弁をいただいたわけで、これ以上浜田市に求めることはないわけですけれども、私もこの土日、東部で会議がありまして、列車で車窓から眺めておりましたけども、やはり出雲以東は電車が走っております。複線化も、すべてではありませんけども、できておるという中で、非常にこの西部と出雲の東部も決して大都会とは言えませんけども、そういう中であっても、この県内の東西格差というものの一つにこの電車が通ってるかないかということは、大きな一つの課題に見える存在であります。そういう中でまた一方、木次線には、こうしたローカル線への観光列車等が走っておるわけでして、また西には、津和野までＳＬが走っておるという中で、この石央におきましても、本気で先ほど提言しました内容を関係自治体と連携をとって、中・長期の展望を持って実現できるような取り組みにしていただきたいと思っております。 また、先月、産業経済委員会の方で行政視察で、京都の亀岡市の方に行きましたときにも、視察項目、観光振興の内容でしたので、その説明の中にも、ローカル線トロッコを走らせて保津川の川下りというようなことで、入り込み客20万、30万と、こちらの圏域の人数が違うわけですけれども、大いに三江線を活用して、江の川もございます、そういったことも踏まえて、少し夢の持てるような、圏域の皆さんが自信の持てる、誇りの持てるような取り組みをこの圏域で強めていただきたいと思っております。 私どもも、浜田市にばかり要請してもいけないと思いますので、関係の自治体、江津市あるいは川本町、美郷町になりましょうか、そういったところへも積極的に働きかけながら、ＪＲにも要請をしていきたいと思いますので、そういった立場から、また行政の方からも強く取り組みを強めていただくように要請をいたしまして、終わりたいと思います。
○議長（牛尾昭） 36番木村正行議員。 〔36番 木村正行議員 質問席〕
◆３６番（木村正行） 36番、日本共産党の木村正行でございます。 私は、本定例会の一般質問に、二つの項目についてお尋ねしようとするものであります。 一つは、住民大増税への対応についてであります。いま一つは、緑資源機構による官製談合、今騒がせておりますけれども、これの当市への影響についてということでお尋ねしたいと思います。 定率減税全面廃止と所得税の税源移譲によって、この６月から住民税が大増税、これは昨年この時期に経験したわけでございますけれども、それ以上の混乱と生活不安を今広げているところであります。昨年の場合は、定率減税が半減されたということだけでしたけれども、今年度はこの定率減税が全廃される、その増税分と、国に入っていた所得税、これを地方自治体に入る住民税に移すという、いわゆる税源移譲、これが重なって、住民税の大増税となってきているわけであります。 総務省の試算が発表されております。年収700万円のサラリーマン世帯、これは専業主婦の妻と子ども２人、この場合に、６月からの住民税はこれまでの１万5,100円から２万4,500円に、実に9,400円増えるということが発表されました。そして、年収500万円、この世帯では、住民税は5,900円から１万1,300円増えると。これは所得税で減額される、そのことを勘案しても、例えば700万円では3,680円、このぐらいの大きな増税となるということであります。 厚生労働省、これは統計、発表しておりますのを見ますと、現金給与総額というのは、昨年比で５カ月連続して減少してきておる。そして、サラリーマンの平均給与、これも1998年以来、連続して今減少してきている、こういうふうな数字が発表されております。こうした中での住民税額の増加というのは、住民の暮らしに深刻な影響をもたらしてまいります。特に、高齢者の場合、これは人によっては数倍の住民税となるということが、今明らかになっております。 一昨年2005年まで、所得税125万円、それ以下の高齢者というのは住民税非課税、こういうふうなことでしたけれども、昨年度からこの制度が廃止される。そのときに、非課税から課税になった、そういう人たちは、来年2008年まで３分の１ずつ、この住民税がそのことによって増え続けていく、こういうことも一緒に重なっているわけであります。これと今回の定率減税廃止による増税が加わって、そうした数倍のお年寄りの方も生まれてくるということであります。 そこでお伺いするわけでありますけれども、これは単なる国の制度改正だから仕方ないんだと、こういうことで手をこまねいて、確かに市の財政も実は大変だということ、私もよくわかりますけれども、だけども市としての市民負担軽減のための策、対応策、これについてはどのように考えられているのか、お尋ねするものであります。市のこの事態に対する認識と、そして対応について、お伺いいたします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 市民税、県民税につきましては、この６月から新しく一律税率10％の適用や定率減税の廃止によりまして、ほとんどの方の税額が増えることになります。特に、所得税が現年の所得課税であるのに対しまして、市民税、県民税が前年の所得課税であるため、昨年所得があった方が、今年失業、廃業などの不慮の事情により著しく所得が減少した場合におきましても、昨年の所得に応じた税負担を求められることによりまして、その負担がより大きくなる場合があります。このように、負担が大きくなる方に対しまして、浜田市におきましては、本年４月１日に減免取扱要綱を改正いたしまして、減免基準の見直しを図り、
生活困窮者の皆様の市民税、県民税の所得割部分を、所得に応じて20％から40％、60％、80％、100％、全額の５段階の減免割合を適用するように改正をいたしました。この減免制度によりまして、失業や廃業で生活が困窮している方や、あるいは近親者の死亡によりまして多額な納税義務が生じるからの負担を軽減することになると考えております。 また、普通徴収の納税通知書発送後の今月の６月18日から、本庁１階市民ロビーに相談コーナーを設置いたしまして、市民税、県民税及び
国民健康保険料についての相談と、この市税減免制度の相談受付をあわせて行うこととしております。また、納税相談といたしまして、これにあわせまして夜間の納税相談、そういうものもあわせて進めてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 税源移譲によって、所得税と住民税を合わせた住民への税負担というのは変わりませんよというようなチラシも配布されたりしてきましたよね。そういった宣伝が、今は全国政府の主導によって、これは６万1,000枚の大量なポスターをあちこちに張り出して、そうしてそういう宣伝が行われておりますね。しかし、定率減税の全面廃止によって、所得税では1.3兆円、そして住民税では0.4兆円、合わせて１兆7,000億円という、この増税がもたらされるというのは、先ほどもお話しございましたけれども、ほとんどの人の税が増えるということであります。実はその説明こそが、今広く住民の方々に知らせていかなくてはならないことだと思うんです。こっちとこっちを足したら変わらないよというんじゃなくて、なぜこういう事態がもたらされてきているのかという、そのことをしっかりわかるように説明していかなくてはならないと思うんですよ。そこら辺について、広報なども利用しながら周知されているんだろうと思うんですが、どのようになされてきているのか、お尋ねいたします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） ご指摘のように、トータルでの負担は変わっていないことになっておりますが、特に老年者に対する控除の廃止とか、それから定率減税の廃止、例えて申しますと、夫婦と子ども２人の場合でも、定率減税の廃止だけでも300万円の給与収入の方は700円の増、また500万円の方は１万7,800円の増、700万円の方は４万1,000円の増ともなっておりますので、やはりこうした増額になることは、市民の皆様に広報、また
ケーブルテレビ、それから市民ロビーでの相談コーナー、そういう面で増税になっている事実は皆さんに周知してまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） ここに、最も新しい広報、というのは６月１日ですか、これに今おっしゃいました税源移譲、そのことによって市民税、県民税が増えますという説明がここに載せてあるんですね。これ私、読ませていただきました。その中に、「税源移譲は所得税を減らすかわりに、市民の皆さんから納めてもらう市民税、県民税を増やしますが、合計額は変わらない仕組みになっております」、これそのとおりなんですけれどね。そして、その中段のところに、「市民税、県民税は税源移譲と税制改正によって、収入や控除が昨年と変わらなくても、ほとんどの人が増税となります」、これもそのとおりなんです。ところが、この面では、わからないのですよ。何で私の住民税がこんなに増えたのかと。そして、所得税との関係でこうなる。それだけでは説明つかないから、ここにも「税制改正によって」といって書いてあるんだけど、税制改正のどこの部分でこうなってるのかということ、しっかりわかっていただくような工夫をしなくてはならないと思うんですよね。 ここでは、やっぱり税制改正という一般的な言葉で一般化されて、増税となっている直接的な要因というのが非常にわかりにくい表現となっている。そのあいまいさの残る、こういう内容だったとは認識されておるのでしょうか、そこの辺について一言。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 確かに、広報では一般的なことを申し上げまして、直接的要因の部分をもう少し詳しく述べるべきだと考えております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 次の小項目に移らせていただきますが、税制改正に伴う負担増を軽減するために、要介護認定者に対する障害者控除認定の基準、これを私は要支援を含むすべての認定者に適用しなくてはならない、そのようにしていくべきじゃないかと、こう設問したところであります。自治区ごとのその関係で、自治区ごとの昨年度の介護保険認定者の数、そして障害者認定されていない障害者控除対象者の方、数、このうち申請により、控除認定をされた、交付されたその数についてお伺いするものであります。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 要介護及び要支援者認定者の障害者控除の認定につきましては、障害の認定と要介護の認定の判断基準が異なりますことから、要介護度をもって一律に身体障害者の等級に相当するという判断はできませんで、また障害者手帳を有している者と著しい不公平が生じないように認定を行うようにとの国の指針を受けております。 具体的には、合併後の平成17年度分からは統一した基準を設けておりまして、要介護及び要支援認定を受けている人について、厚生労働省の定める日常生活自立度が一定以下であり、かつ、日常生活状況の聞き取りや要介護認定資料の内容を総合的に勘案をしまして、要否認定を行っております。したがいまして、お尋ねの点につきましては、要支援を含む、すべての要介護認定者を障害者控除認定の対象とすることといたしております。 ただし、要支援認定者につきましては、身体レベル度等が自立に最も近く、介護予防の効果も期待できる段階でありますことから、要否認定を行った際には、普通障害者と同程度の障害があると認められるケースはごくわずかであると思われます。 平成18年度末の要介護認定者につきましては、浜田自治区が2,527名、金城自治区が352名、それから旭自治区が287名、それから弥栄自治区が171名、三隅自治区が633名で、合計が3,970名ということになっております。 ただいま申請の対象者、申請したのはということなんですけれども、一応、第１段階の聞き取り等である程度判断をさせていただいて認定をしているという関係から、今控除認定をした数そのものは、浜田が84、金城自治区が59、それから旭自治区が３、弥栄自治区が70、それから三隅自治区が101、合計で317となっております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 今、数字をそれぞれ述べていただきましたが、今認定した数についてはそれぞれ言っていただきましたが、これは申請した数と同等だと理解してよろしいですか。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） はい、そういうふうに、ある程度、申請に来られまして、申請しても認定受けられないと思われる、相談を受けて受けられないと思われる方につきましては、申請書を出していただいておりませんので、申請出されて、来られて、認定された数が申請と思っていただいて結構だと思います。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行
） 高齢者のこの障害者控除というこの制度は、私もかって三隅のときに、この問題を少し取り上げさせていただいたことがございまして、多分５年ぐらい前の2002年ぐらいかなと思うんですよね。そのときに、県から文書来たはずですよ。再度ね、こういうことについてはそのように扱ってくれというような文書が、国から流れてきたものが、それぞれの自治体におりてきたはずであります。 この控除制度は、65歳以上の高齢者に対して首長が認定すれば要介護認定があるなしにかかわらずに、障害者と同等に所得から一定額これを控除できる、こうされているもんですよね。先ほど言いました、制度が両方違うけども、その目安として、要介護度の１から３、これは障害者控除、これは控除額が27万円ですよ。それから、要介護度の４と５、これについては、特別障害者控除、こう該当するものとして目安としていると。その控除額は40万円ですからね。これはやはり大きい問題なんですよ。 それで、私はびっくりしました、今お聞きしましてね。余りに控除対象者の数に対して、この認定した数が少な過ぎるんですよね。今おっしゃいましたよね。浜田の場合には、例えばですよ、100人その対象の方がおられたら、その３人ですよ、この制度を利用しているのは。そして、旭の場合は１人ですよ。三隅と金城が大体16人、弥栄の場合がよく利用されていて40人ですよ。私これ本当、数字を見て、住民にとってせっかくあるこの重要なこういう制度が、なぜ活用されていないのか、このことを非常に私は残念に思うんです。そういうふうな認識について、この数字を見たときに、こういう今の時期にこういう制度、なぜ活用してないのか認識されていないのかということについて、お答えいただきたい。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 議員さんおっしゃるとおりでございまして、非常に認定を受けている数が非常に少ないということはございます。一応、広報あるいはケアマネジャーさんを通して、それぞれそういった制度があるということについてはお伝えをしてるんですけれども、介護を受けておられる方も身障者手帳等を持っておられる方もございますし、既にいわゆる非課税の方もおられますので、単純に比較という部分はできない部分もあろうと思いますが、ただ人数は相当低いと思っておりますので、できるだけ周知の方法を少し、広域行政組合、あるいは市の税の方とも協議しまして、もう少しわかりやすく周知できるような方法をちょっと研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 時間が過ぎていきますので、この問題ばかりに集中しておるわけにもいかないですけれども、要支援の方、私はこの問題でこれほどこの利用が少ないとは、実は私もそれほどの認識持っておりませんでした。もっと使ってもらってるはずだと思った。だから、要支援の方、この方も使っていただけるように、そう見直していかないといけないじゃないかということで、私実は設問したんですけれども。 そこの辺について、実際には要支援の方については、何件くらい利用されているのか、わかりましたら答弁願います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 要支援につきましては、平成17年合併する前に、先ほど議員さんおっしゃいましたように、各市町村でこの障害認定に関することのとり方がいろいろまちまちでございまして、平成17年に合併しました以降は要綱をつくっておりまして、その中で統一した基準でさせていただいております。 今、要支援で認定を受けておられる方というのが10名、これは三隅自治区だけですけれども、ございます。町村によっては、要介護１を自動的に認定をしていたというところもございまして、ちょっと統一性がない部分ございますけれども、合併以降はきちんとした統一基準に基づいて、そういった形で認定については取り扱いをしておりますので、なかなかそういう意味では、先ほど答弁しましたように、要支援の方の場合については、非常にそういった認定は数が多くないんだろうと思っております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 介護認定者の障害者控除対象者、これに対する認定書の交付比率、これが先ほど見たように、大きく合併した浜田の中の自治区ごとに、今もおっしゃいましたけれども、統一した要綱で行いながらもそういう状況がもたらされ、それが許されてきている。このことについて、先ほどこれからよく周知して検討していくというようなお話もございましたけれども、これは申請主義によって、申請した、その来た方によって物事が進んでいくというようなことに大きな要因もあるのかなと私も思うわけですけれども、要介護認定者が障害者控除の対象になっている、こういうことが本当に住民の皆さんにしっかり伝わっているかどうかということについては、本当に力を入れて、今の時期だから取り組んでいただきたいと思うんですよ。高齢者とその家族に対する税負担というのは、今や本当耐えがたいまでに重いものになっているわけですから、このようなときですから、せっかく、新しい制度をつくるということじゃなくて、ある制度を利用しようじゃないかということを言っているわけですよ。申請するにも、だれかの支え、お手伝いが要る、そういう場合が、高齢者の場合にはその介護認定度が高くなればなるほどあるわけですからね。そういった意味で、だれにでも使える、そういったものに手の届いた行政、これを私は強く求めておきたいと思います。 そういうことで、次の小項目に移らせていただきます。 公的年金等控除の縮小などの税制改正、こういうこともあったりして、国保料ですね、これも負担能力を今超えるまでに高いものとなってきておって、住民に医療を保障するための国保の制度が、逆に社会的弱者を医療から排除するものになっている、こういうふうな現状もあるわけであります。もはや、その負担というのは限度を超えている、こう判断されて、国保料引き下げの自治体が今全国的には広がってきているわけです。 しかし、浜田市における、これまでの私やりとりを見聞しておるのに、市の見解というのは、国や県のそうした指導もあって、それを例えば基金がある、これをそこへ国保料の保険料の引き下げに使うことができないんですよという答弁を何度も耳にするわけであります。 そこで、お尋ねいたしますが、なぜ国保基金が国保料引き下げに使用できないのか、国保料の引き下げ、これは本当に住民の皆さんがこれ大変なんだと、これを払うだけでも四苦八苦しているんだという、そういう状況になっているわけなんで、再度お伺いいたします。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 国保料の引き下げに国保基金を使えないかということでございます。昨日、国保料の率につきましては、19年度は浜田市全体の率にしましては、18年度と同じ据え置きをさせていただくということで、基金もこの中で約１億3,000万円使わせていただいて、据え置きをさせていただくということで、ご説明をさせていただいております。 基金の取り崩し基準につきましては、高額な医療費の発生等、偶然の要因に基づく保険財政の変動、あるいは保健事業、あるいは大幅な保険料率の引き上げ緩和等、保険料の水準の適切な見直し、あるいは賦課割合の平準化、限度額引き上げを実施するための激変緩和等というような形での取り崩しという基準がございまして、これも過去３年間における保険給付費の平均年額の25％以上保有をしておくことや、あるいは直近３年間の単年度収支が黒字であるというようなことが、そういった要件となっております。 国保そのものが、いわゆる保険料だけで基金が造成されてたということであれば、そういったこともできるんだろうと思いますが、国の負担金あるいは財政調整基金が国から交付されておりますので、その基金そのものが保険料だけでの積み立てではございませんので、そういった部分については非常に難しいだろうと思っております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 国保行政というのはあれですか、個別の対応は市町村の裁量にゆだねられている、私はそのように理解しているんですから、いわゆる自治事務ではないんですか。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） おっしゃるとおりだろうと思いますけれども、基金の取り崩しについては、今まで答弁をさせていただいておりますように、そういった部分ございますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） それでは、県から市の国保会計に幾ら、独自のそういう国保の会計に持ち出しがあるんですか、入ってきているんですか。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 国からの負担金ということで４割、それから財政調整基金ということで10％ということになっております。県といいますか、国、県ということになろうかと思いますけれども。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 実は、あちこちの全国の県の中でも、県の機関から各県下の市町村に、やはりこの支出金というか、そういう金に使ってもらうということが入ってきてない県の一つなんですよ。私はそこの辺をきちんとした上でいろいろ言われるのならわかるわけだけど、そうじゃない。国保は助け合いの制度だと、こういうことがよく言われてきているわけですけれども、これ、いつから互助制度になったのかなと、私常々不思議に思ってるんですね。 国保法の第１条には、そこら辺がきちんと書いてあるんですよ。国保というのは、この事業は、社会保障そのものだと書いてあるんですよ。互助制度ではないんですよ。社会保障なんです。だから、きちんと社会保障として、国、県、そういう機関が責任を果たしていかなければならない、そういう制度となっているわけであります。 その点で、先般マスコミ、流されましたけれども、国保の１人当たりの保険料、これが全国で4.8倍の格差があるんだというような、びっくりするニュースが流れておりました。島根県下でも実は1.7倍格差がある。比較的高所得の地域や高齢者が多く、医療費がかさむ、そういうこと等もあって、同じ年収でも2.8倍の格差があるというんですね。こうした保険料の格差が生じるんだと、だからそれぞれのところで、それぞれに積んできた基金などをそれぞれが投入していったら、これの格差がますます広がっていくんだよと、そう理由付けられるんだったら、わかるんですよね。理由付けが立つ。しかし、この格差をそのまま放置したままにして置いて、基金の使用だけそれには使ってはならないんだという、そういうことがどうしても理解できないわけですよ。そこら辺では納得されているわけですか。 そして、社会保障制度であるからには、年収が同じなら、日本のこの国のどこに住んでいても、そして医療に同じ保険料を払えば受けられる、これがやっぱり責任じゃないんですかね、社会保障というからには。そこの辺について、そのためには国、県が当然必要な助成や独自の支出、これは当然なすべきものであろうと考えているわけですけれども、そのあたりについてのご所見を伺うものであります。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 議員さん言われることはよくわかるんですけれども、基金を現実、今いわゆる据え置きで19年度１億3,000万円という形で使っていくわけですけども、これはいわゆる据え置きということですけれども、保険料、現実的に言えば引き下げみたいな形のもので充てているわけでございまして、この基金もずっと続くわけでもございませんので、そういった意味でしばらくはこういった措置を、不均一の是正をしている間は、こういった措置もとらざるを得ないのではないかと思っております。そういったところで、今下げるということで使うということについては、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） それでは、次の小項目に移らせてもらいますが、2006年度末の国保基金残高というのは20億4,700万円だと、こう説明を受けました。この国保基金の活用計画、これについては今どのようになっているのだろうかということをお尋ねいたします。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 現在、国保の財政調整基金は、財政安定化のために、保険料の不均一賦課に対応するため、それから保健事業のためということで、三つに分けて活用をいたしております。 19年度につきましては、先ほど答弁いたしましたように、保険料率を据え置いたということによりまして、約９億9,000万円の財政安定化分から１億3,000万円を活用をさせていただく予定にいたしております。 また、２億8,000万円の不均一分につきましては、今年度約3,200万円を活用する予定であります。平成22年度まで不均一賦課に活用をしていきたいと思っております。 残ります保健事業区分につきましては８億4,000万円ということで、平成18年度の決算状況では、5,400万円活用いたしましたので、平成19年度ではまだ9,700万円を活用する予定といたしておりまして、合併後10年後の保健事業ということで活用をさせていただく予定といたしております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） この今おっしゃいました保健事業ですね、この保健事業は生活習慣病対策や、いわゆるがん対策を中心とした全市共通の事業と、そして自治区独自の事業、そういうものに使っていく、そういう事業化を計画するんだというお話をこれまで聞いてきたわけです。こうした保健事業については、平成18年、19年、この２カ年で策定する新市の健康増進の計画、これに位置付けて、積極的な基金活用を図っていく。そして、健康づくりを通じて、市民にこの基金を還元していくんですよというお話でございました。 そこで、この新市健康増進計画、この策定の作業というのは、今２カ年目に入ったわけですよね。間もなくこれは完成されるだろうと思いますので、その辺についてはお尋ねしませんけれども、基本的に自治区ごとの独自の事業、例えば先般当初予算に、三隅の自治区でああした肝炎対策ということで、ここのお金から使っておりますね。そういうような独自事業の計画が、各自治区から出てくるのを待って、そして全市の共通事業、これが策定される、そういう考え方なんでしょうか。そこら辺についてお尋ねいたします。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 先ほどおっしゃいましたように、健康増進計画、18年度、19年度２カ年といいますが、18年度はほとんど取り組み自体がありませんので、19年度ということになろうかと思います。この計画の中で、やはり自治区でもいろいろな課題があると思いますので、その辺を整理をさせていただきながら、全体の市の計画もつくり込んでいかなきゃいけないと、これ20年度から24年度までの５カ年の計画ということになりますけれども、そういった計画をつくることになろうかと思いますが、ただ一つ、特定健診事業というのが、20年度からそういった事業が実施を保険者に対して義務付けをされておりまして、これは40歳から74歳の方の健康診断あるいは保健指導というのが、24年度には被保険者の65％をそういった形で義務化をしなきゃならないというようなことが新たにちょっとできてきておりまして、こういった部分をこの中に盛り込みながら、事業計画を立てていかなきゃならないということがございますので、そういったことを含めて、今後計画をつくっていきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 時間的に余りないんで、端的に伺います。現在、自治区ごとに保有している、今のこの基金ですね。この独自、それから全市共通、浜田市全体の事業への、その配分というようなことについてはどのようにお考えなんでしょうか。それぞれが持っている金額も皆違うわけです。だけど、それは共通事業と自治区でどの程度の配分を考えておるのか、そういう考え方も持っておられるのか、そこら辺についてお尋ねいたします。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 自治区事業に幾ら、全市の事業に幾らということは、その増進計画の中でちょっと取り組まなければならないと思ってまして、今単年度の保健事業計画の中では、そういった区分をいたしておりませんで、例えば三隅の場合でしたら、肝炎対策事業等がございますので、その辺は金額的な部分でも、非常に各自治区によっては相当バランスが違う部分出てきておりますので、その辺は含めてちょっと検討させていただこうと思っております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） それでは、時間が迫ってまいりますので、二つ目の問題に入らせていただきます。 農水省所管の独立行政法人緑資源機構の官製談合事件、これは当浜田市を含む県西部の中山間の整備事業にも影響が及ぶ事態になってきている、こう理解しております。５月24日には東京地検、これが独禁法違反容疑で緑資源機構の理事ら６人を逮捕して家宅捜査に入ったと報道されました。 そして、25日に、松岡農水大臣の地元である熊本県の小国ですね、ここの地域と江津、浜田、邑南町にまたがる、この島根西部の特定中山間保全整備の二つの事業、ここにもその談合の疑いが非常に濃いということで、機構の事務所のある松江と桜江に入りましたね、捜索がなされた。 ５月28日になって、緑資源機構にかかわる企業、団体から献金を多額に受けておったと言われております松岡農水大臣が自殺されました。戦後初めてのびっくりするような、現職の閣僚の自殺ということが行われたわけです。 29日には、その機構の請負業者で構成される特定森林地域協議会、これの元副会長、この方は、機構の官製談合の仕組みをその当時から考案されたということで、随分うわさされておりました人物で、この方がやはり自殺されました。相次ぐそうした問題が、この四、五日の間に引き起こされたわけであります。大臣や後段のその元理事がなぜ死なねばならなかったのかということで、緑資源機構にかかわる疑惑、やみの深さというようなものが、本当に深いもんなんだなということを私伺うわけでありますけれども。 今回のこの質問通告を、実は28日の日に私しまして、直後に大臣の自殺を知ったわけであります。この先、事業が一体どうなるんだろうかという、関係の住民の方々の不安というのも今広がってきておる、こういう中であります。事件については捜査中だと、こういうこともございますので、私深追いをしていこうとは考えておりませんけれども、住民不安に答える簡潔な答弁を求めたいと思うのであります。 一つは、市の関連事業にどのような影響が出てくると認識されているのか、そこら辺についてお伺いするものであります。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 緑資源機構に関する市の事業につきましては、本年度から旭自治区で取り組む特定中山間地保全整備事業があります。これは平成25年までの７年間で、森林整備を約20ヘクタールと農用地整備を約40ヘクタールを排水施設の整備やため池の整備、有害鳥獣防止施設の整備を12ヘクタール、それぞれ実施をするものであります。 また、弥栄自治区におきましては、緑資源機構造林事業がありまして、昭和49年度に緑資源機構の前進であります当時の森林開発公団と分収造林契約を締結した公有林で、契約期間は60年で、契約面積は約69ヘクタールとなっております。 次に、緑資源幹線林道事業でありますが、平成４年に着手しました金城弥栄区間の未整備延長は約15.5キロメートルと、平成12年度着手いたしました三隅区間の未整備延長が約5.3キロメートルあります。これらはいずれも幅員７メーターの林道を開設するものでありまして、平成26年度の完成を目指しているところでございます。 これらの事業につきましては、今年度分はいまだ着手されておりませんが、今後機構に対する捜査が長引き、組織の機能が停止した状況が続けば、事業に影響が出る事案が発生することを非常に危惧しているところであります。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 事件がこの先どう運んでいくのか、そのことによって大きく私たちのここにかかわる、この市にかかわる問題として、これから表に出てくるだろうと私も理解しておりますけれども。 この緑資源機構というのは、林野庁の最有力の天下り先だと言われてもきておりました。それで、この事業は、官業癒着で企業団体、そういう献金の疑惑は早くからも指摘されて、もう何回もこの問題、国会の方で論議されてまいっておる問題です。緑資源機構は国が全額出資している、そういう法人で、林道建設、農地整備、この事業費もほとんどが、これは税金だからなんですよね。今回の官製談合問題、これは天下りと引きかえの事業の受注、そして受注企業からの政治家への献金、そして典型的な政・官・財の癒着、その中で国民の税金が食い物にされていたという、これ非常に典型的、わかりやすい、そうした疑惑事件なのであります。こうした政・官・業癒着、これを絶つのに、やはり私は天下りと企業献金、これを禁止する以外にはないんだろうなと思います。 けれども、市長、市としてどのようにこのあたりについては、これ直接私たちの予算にかかわっている事業に絡んできているわけですから、あえて聞かせていただきますけれども、どのようにご所見をお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） このたびのこの緑資源機構の官製談合のことでありますが、実に私自身も驚いておるところであります。これまで、この関連で林業関係の施策をかじ取りされる公務員が退職されて、関係する組織や団体に再就職され、その組織で違法行為に及ぶ事案が発生したことは、誠に残念に思っております。これまで大規模林道という名前で、この中国山脈の張りついた島根県の奥山間地で、この地域の活性化のためにこの事業が始まったというのは、昭和50年代の初めごろではないかと、そのように思っております。そういう中で、はっきり言いまして遅々として進まないと、そういう状況が今日まで続いておりまして、私はこの緑資源機構という、森林開発公団という名前であったんですが、これ自体になかなかお金が、事業費がつかないという、そういうことが大きな原因、そういうことではないかと、そのようにも思っておるところであります。そういう少ない事業費の中で、この中国、島根県の山間部の地域をこうして大きな大動脈が通るということは、本当に私自身はすばらしいことだと、そのようにも思っておったところでありまして、大変今回のこういう不正事件に発展したということを、驚きとともに残念に思っておるところであります。 そういう意味で、今後、先ほども部長が答弁いたしましたが、旭自治区において、また金城の波佐から弥栄に向けての今林道工事をしておりますが、これまたもう平成４年ごろから始まって、なかなかできないということであります。あと、平成25年まで、関係者はもう首を長くして待っておられる、そういうことでありまして、何とかこの問題が解決して、これらの事業費というものがカットされるようなことがないように、そのように願っておるところであります。 さて、木村議員の質問のもう一つでありますが、企業献金の是非につきましては、法の認めるものであれば、市といたしましては言及できるものではないと、そのように思っております。しかしながら、この企業献金も、いろいろな政治改革の一環で、一昔よりはかなり厳しく切り込まれておりまして、そういう意味では、かなりそういう以前のような膨大な企業献金ということができなくなっておるところであります。そういう面で、今後この動きも十分関心を持って見守らなければならないのではないか、そのように思います。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 市長のご所見ということで承っておきたいと思います。 さて、５月31日の報道を見ますと、農水省の次官がこの官製談合で強制捜査を受けたこの緑資源機構、この組織は廃止も含めて検討するんだということは、もう早々と発表されましたね。私これ聞いて、実はびっくりしたんですよ。何と、かってない手際のよいことだなあと。だけど、このことをやられたら、本当に私たちの町にこの機構とそして県などが一緒になって進めている、この林業での事業というのがどうなっていくんだろうかという不安が高まったわけでありますけれども。いわゆる問題が発覚したら、組織を廃止するんだというような、そういったやり方は、たったこの間国会で社会保険庁ですか、解体して民営化、何で解体するのって、そん中の何と5,000万件以上の国民が払ったその保険料、これが役所で紛失したから年金を、この記録がなくなった。これのめどさえ立たないうちに、既に解体していくという、考えられないようなことが同じような手法でやられた、私は非常にこのことを問題にしなくてはならないなと考えておるわけです。私のひとり言ですけれども。やめれば終わりだとか、自殺すれば終わりだとか、そういうことで幕を引いていって、本当にこの繰り返しで、この国の談合だとか、そして疑惑というのがなくなっていくんだろうかという、私は気持ちがしているわけであります。 この浜田市もそうでありますけれども、日本列島は７割が山林であります。国土保全、地球温暖化対策など、果たさねばならないこの林野行政の役割というのは、私はいつにも増して今重く、大きなものがあるだろうと考えております。それを何と利権の事業に変質させる、今回の政・官・業の癒着、この罪は、非常に重大な問題だと私は理解しているところであります。天下りと企業献金の禁止で、癒着の根源をやはり絶つべきではないか、こう考えます。私の意見を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（牛尾昭） この際、暫時休憩します。なお、再開は11時35分とします。 午前11時22分 休憩 午前11時34分 再開
○議長（牛尾昭） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。22番鎌原ヤシヱ議員。 〔22番 鎌原ヤシヱ議員 質問席〕
◆２２番（鎌原ヤシヱ） 新生会の鎌原でございます。 私は既に通告をいたしております２点についてお伺いいたしますので、答弁よろしくお願いいたします。 まず、最初でございますけれども、集落再生対策についてお伺いをいたします。 ４月のある新聞に掲載されていましたが、65歳以上の高齢者が集落人口の50％を超え、共同体の機能維持が困難な状態となっている集落を限界集落と呼んでいるとありました。また、限界集落は、中山間地に集中、若い人たちは働く場所を求め都会に出ていって、残っているのはお年寄りだけとなったところを言うようでございます。こうした現象は浜田市でも言えると思います。 浜田市の高齢化率は５月現在で29.5％、地区によっては40％を超えるところが10地区もございます。また、51％も超えているところもあるわけでございますが、集落そのものが消滅することになりますと、いろいろなところに影響し、美しい田園風景が見られなくなるのでないかと思います。 少子・高齢化、過疎化、人口減少と、余りありがたくない現象がますます進行しておりますが、集落の存続について、市としてどのような対策で進めようとしておられるのか、まずお考えをお伺いいたします。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 現在、各自治区の基礎集落といたしましては、浜田、357集落、金城、68集落、旭、61集落、弥栄、27集落、三隅、89集落、合計602集落あります。 特に、過疎化、高齢化の進行が急速な中山間地では、いわゆる限界集落と言われる一部の集落で、草刈りや冠婚葬祭など、その機能の維持が困難になってきてるところもあります。 今年度から導入いたしました弥栄自治区の職員の地域担当制は、集落活性化の一つのモデル事業として実施し、その成果を検証することによって、地域に即した対策が生み出されるものと期待しているものであります。 集落を存続させるためには、Ｕターンなどによる集落後継者が多数居住されることが一番でありますので、現在居住されておりますご両親などからの呼びかけも有効な手段であると考えております。 また、都市部との交流から、Ｉターンにつながってくることも考えられるところであります。しかしながら、このことは、即効性のあるものではなく、今後は集落の再編も視野に入れた対策も必要になるものと思われます。 ただ、実際に集落を再編するとなりますと、地域の歴史や文化、集落の形成の経緯など異なっておりますので、最終的には地域の皆さんの判断により決められるべきものと考えております。それぞれの地域により、抱えておられます課題にも相違があろうかと思いますが、地域の実情を踏まえ、十分議論することが大切であり、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） 集落の存続に、ＵターンとかＩターンを取り入れながら維持を保っていきたいという答弁であったかと思いますが、こうしたＵターン、Ｉターンの取り組みは、合併前から各自治区で取り組んでおられたと思います。しかしながら、人口流出、人口減少は、ますます進行している状況ではないかと思いますが、そこで再質問させていただきますが、現在本市におきまして取り組んでいますＵターン、Ｉターンの施策の主なものはどのような事業があるのか、わかりましたら参考としてお尋ねしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 現在、浜田市において取り組んでおりますＵ・Ｉターンの主なものでございますが、いろんな取り組みがある中で、市全体といたしましては、浜田・江津地区雇用促進協議会などによりますＵ・Ｉターンの就職相談会、また新規就職者の激励大会など、それから自治区におきましては、金城自治区では後継者対策といたしまして、農林業振興奨学金の貸付制度、それと定住促進報奨金の交付事業などがあります。 また、旭自治区では、Ｕ・Ｊ・Ｉターン向けの重富住宅の住宅団地の分譲事業、それから弥栄自治区におきましては、市営の定住住宅の建設、それにあわせまして、おおむね40歳以下を対象とします農業研修生に対します新規就農促進事業、三隅自治区におきましては、岡見及び晴海台の住宅団地の分譲事業、また借り主と貸し主の合意によるものでございますが、Ｕ・Ｉターンの集落活性化住宅の貸付事業、また定住サポートみずすみを窓口といたします空き家の情報提供などがございます。また、これ以外に、現在三隅におきましては、Ｕ・Ｉターンの若者が実際に廃屋等を活用して交流施設を活用するなど、またＩターンといたしましても、弥栄自治区でございますが、やはり京都の方から帰られた方が、市民憲章の策定に当たりましてもいろいろ提唱いただくなどされております。 そうした中で、浜田市といたしましては、今月中には定住対策プロジェクトチームを立ち上げますので、その中でいろんな具体策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） ありがとうございます。今お話を聞きまして、各自治区においてもいろいろな取り組みがされているということですが、もう一点だけ質問させていただきたいんですけど、先ほどの回答の中に、集落の存続について、今後は集落の再編も視野に入れた対策も必要であるとの答弁であったかと思いますけれども、奥部に行けば集落の戸数も一けた台のところもございます。集落の再編を視野に入れた対策とは、集落の統合と受け取ってよいのか、お伺いしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 集落の再編に対する考え方につきましては、先ほど市長答弁でも申し上げておりますが、やはり集落や地域によりまして、歴史や文化、それから形成の経緯、課題も異なっておりますので、行政の指導で集落の統合や再編を進める考えは持っておりません。あくまでも集落の皆さん方が十分議論をされまして、最終的には地域の皆さんの判断によって決められることと考えております。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） ありがとうございます。 中項目２の
河川浄化対策についてお伺いしたいと思いますけれども、集落の存続問題は全国に及んでいるということは承知しているところでございますが、ある集落の住民の方から、市道の草刈りは何とか高齢者でもできるが、河川の清掃は危険でできなくなったと、何とかほかに手だてはないだろうかと、こういった相談がございました。浜田市での河川の清掃については、集落で行っているところや、業者に委託されている地区もあるようでございますけれども、現状はどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 現在、浜田市には、市が管理する河川と県が管理する河川がありますが、市の管理河川につきましては、草刈りや堆積土砂の取り除きなどを業者に委託し、また地元自治会に草刈りを行っていただくなど、河川浄化に努めているところであります。 県管理河川につきましては、県と市で費用負担をし、業者委託や自治会にお願いをし、河川清掃を行っているところであります。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） 今、現状は聞きましたけれども、ちょっと抽象的なような気がしますが、できれば具体的に、自治区の状況、あるいは経費、昨年度、平成18年度においてどういった状況であるのか、もしわかりましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 18年度におきます実際の委託料等、あるいは委託内容でございますけれども、浜田自治区では３業者に367万5,000円で委託をしております。また、金城自治区では、67自治会に500万2,000円でお願いをしております。旭自治区では、61自治会に448万9,000円、２業者に151万2,000円で、合計600万1,000円で委託をしております。弥栄自治区では、10自治会に192万8,000円でお願いをしております。また、三隅自治区では、27自治会に87万8,000円、１業者に422万3,000円、合計510万1,000円で委託をしております。全体では、165自治会に1,229万7,000円、６業者に941万円、合計2,170万7,000円という状況でございます。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） この河川清掃ですけれども、集落のみで清掃ができないところは、業者に委託する方法もあると考えますけれども、隣同士の集落が一緒になって、できることはお互いに協力し合うということも必要かと思いますけれども、今後の対応について、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 建設部長。
◎建設部長（花坂義夫） 今後の対応でございますけれども、できる限り町内等でご協力いただける部分は従来どおりお願いしたいと思いますけれども、しかし、やはり先ほどおっしゃいましたように、限界がある町内などもあるかと思います。そういった場合には、また本庁では建設整備課、各自治区では支所の建設課の方にご相談いただければと思います。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） 次の質問に移りますけれども、先日、あさひ社会復帰センター整備運営についての地域説明会が地元でございまして、私も出かけたところでございますが、出席者の方からいろいろと意見や質問が出たわけなんですけれども、この矯正施設の建設工事も、いよいよ今月には着工ということになっております。また、警備員等の雇用についても、説明会も行われておるところかと思います。 そこで、矯正施設での施設外作業として、集落の草刈りや河川の清掃等は、受刑者の社会復帰あるいは訓練としてできないものかと考えます。島根あさひ社会復帰センターでは、受刑者の施設外作業として、地域へ出向き、草刈りや河川の清掃等は検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 先日、浜田市、江津市、邑南町、計16カ所で行いました地域説明会におきましても、これらの問題は出てまいりました。事業者からは積極的をしていくということでありました。これらの具体的に検討される中で、やはり構外作業が可能な受刑者の人数でありますとか、あるいは地域でありますとか、あるいは公平性、作業の量、そういうもろもろのことが今後の課題として大きいと伺っておりまして、今後検討されるものだと思っております。 ご質問の草刈りも含めて、構外作業での社会奉仕活動につきましては、国と事業者において、今後鋭意検討されるものだと考えております。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） 答弁は、これから事業者の方と、あるいは国等で検討されていくということだったかと思いますけれども、地域へ出かけて草刈り等は、地域の皆さんに理解を得なければならないかと思います。仮に、してもらいたいなと思っても、やはり地域の住民の方から、草刈り機の使い方を指導してもらうとか、どこからどこまでしてもらったらいいのか、そこの住民の方もやはり一緒になってしていかなければならないと思いますし、また刈った草というか雑草等の後片付けもあると思いますので、実施すればそういったもろもろのいろんなことを考えていかなければならないかと思います。 そこで、一つ質問したいと思いますが、市として、地域の方の理解や協力を得るために、今後どのような支援というか、施策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 市としての考え方でございます。ご承知のように、今回のこの施設につきましては、構外作業も行い、社会復帰させるということが売りの言葉でございます。 そういう中で、先ほど言われました、一番困っておる河川の話、あるいは場所によっては畦畔等の草刈りについて、非常に関心が深かったことも事実でございます。そういう中で、先ほど言いましたように、地域のこと、あるいは仕事量のこと、もろもろございますので、今後はやはりこういう地域に対する作業については、何か連携をとるような仕組みをして、そして公平にいろいろな皆さんにできるような仕組みを考えなければいけないのではないかというように思っておりまして、今後事業者に対して、このことにつきましては申し入れをし、あるいは市、あるいは地域、そういう方と連携をとるという仕組みを構築してまいりたいと、このように思っております。 ただ、この構外作業にもいろんな制約がありまして、人数とかということがありますので、どの程度までこのことが吸収できるかということを、今後事業者との協議になろうかと思っております。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） 是非、今後そういった方向へ行くよう、また議論、あるいはそういったところに取り組んでいただきたいと思います。 次の中項目３の方へ移りたいと思いますが、農地・水・
環境保全向上対策制度についてですけれども、国におきましては、今年度から、農地・水・環境の良好な保全とその質の向上を図る新たな対策として、農地・水・
環境保全向上対策を導入されました。この制度は、高齢化に伴う農村の荒廃を防ぐための施策と思いますし、集落の機能存続にもつながる制度かと思います。 今導入され、実施されております中山間地域等直接支払制度と、この農地・水・
環境保全向上対策の違いは、農業者だけではなく、地域住民、自治会、関係団体など、幅広く参加できる制度でございます。中山間地域等直接支払制度を受けてる農地も対象になるとお聞きしてるところでございますが、この新しい制度、農地・水・
環境保全向上対策を受けるためには、地域で組織をつくり、活動計画書を提出しなければなりませんが、浜田市におきまして、この制度の導入について、現在どのような状況であるのか、また今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 平成19年度から本格的に導入されます農地・水・
環境保全向上対策は、将来にわたって、農業、農村の基盤を支え、環境の向上を図るために、農業者、地域住民、自治会関係団体など、幅広く参加していただくことが重要であると考えております。 市といたしましては、活動組織を立ち上げるための支援や、地域の農業や集落が大きく変貌していく中で、地域の資源を地域の手でどのように守っていくか、この施策の円滑な導入を通じて、地域が主体的な活動に取り組まれるための支援を積極的に行ってまいります。 活動組織といたしましては、既に19地区から要望があり、取り組み予定面積は約1,031ヘクタールとなっております。更に、そのうちに環境にやさしい農業など、先進的な営農活動を予定されている地域も４地区となっております。 市といたしましては、これからも活動組織の設立を支援し、将来にわたる資源の良好な状態での保全管理を進めてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） 今の答弁で、現在活動組織として19地区の要望があったということでございますけれども、地域の住民の方や、また自治会の方は、本当に忙しい中取りまとめ等もされたと思いますし、またご苦労されたことが数多くあると思います。 そこで、再質問をさせていただきますが、この制度の活動計画の作成に当たっては、市としてはどのような支援をされるのか、お伺いいたします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 市としての活動に対する支援でございます。ご存じのように、これは地域で行っていただくというのが基本でございまして、今その支援につきましては、一番ネックになっております事務をいかにして楽にしてあげられるかと、これが一番今のこの問題を解決するために、一番早道だろうと思っております。したがいまして、手続事務等につきましては、可能な限り、相談があれば行政の方でお手伝いをしたいということでございます。 ただ、この概念といたしまして、どうしても地元からは、事務が煩雑だということが、どうも先に立つ地域もありまして、なかなか一つにまとまってないのが事実であります。そういうとこで、支援といたしましては、とにかくこの事業の内容のＰＲと、そして事務の軽減を何とかしてあげるということに努めたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） 今、やはりいろんなところから声を聞いておりまして、この制度を地域でするんだけども、大変なことだということで、今部長さんがお話があったように、まとまってるとこと、まとまらないとこ、いろいろあるかと思います。 あと一つ質問したいと思いますが、この制度は、環境にも配慮した制度の導入かと思いますけれども、先ほどの答弁で、先進的な営農活動は４地区で予定されているということですけれども、これは具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、わかりましたらお伺いしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） この先進的な農業であります。これはいろいろあるわけでありますけれども、ここで申し上げておりますのは、エコファームと申し上げまして、減農薬、それで減肥料、有機を主体としたと、そういう取り組みでございます。これにつきましては、かねがね有機野菜等の組織もありますけれども、まだまだ実際にはなかなか定着してないのも事実でございまして、この向上対策の中で先進的な取り組みをすれば、またそれなりの配慮がなされるということもありますので、今ここで言っておりますのは、減農薬とか、あるいは化学肥料を少なくする、その基準は約50％程度と言われておりますが、50％以下にして物をつくると、栽培するということの取り組みをされようといたしておるところであります。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） この間、６月３日でしたか、新聞にちょっと報道をされておりましたけれども、益田市の方では、今年度から農地・水・
環境保全向上対策と中山間地域等直接支払制度の効果を高めるため、対象農地に隣接する農地の草刈り費用を、市単独で制度を設けるとしておられます。こうした事業を益田市が設けられるのは、生産者の高齢化や不在地主が増え、耕作放棄地が広がってることが背景にあるようでございます。 浜田市におきましても、耕作放棄地は県内の中でも大変多いと伺っておるところでございますが、行政による財政支援という観点のみだけでは、決して解決できるものではないかと思いますし、高齢化の進んでる地域では、対応そのものが困難ではないかと思います。浜田市内などの企業から、農業経営の参入も視野に入れるべきかと考えますけれども、そこで最後の質問をさせていただきますが、本市における農地・水・
環境保全向上対策制度に対する市の方の期待、あるいはどういう効果を望んでおられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） この事業の効果の期待であります。議員ご指摘のように、この制度につきましては、今までは農政といえば、農業者にいろいろ助成あるいは支援をするという構造でありました。しかし、これにつきましては、それを踏まえて、非農家の方も一緒に集落に対しての環境を整備するということでございます。したがいまして、今までの農政とは若干趣を異にしまして、これはやはり地域の人が自分の地域を守るために、あるいは環境を守るためには、やはりこれらの事業を使って、今まで行っていたことをより一層密度の高い方法にしていただくということにとっては、非常にありがたい事業だなと思っておりまして、我々といたしましては、集落の環境保全とか、あるいは言うなれば、地域の密度といいますか、隣近所がこれを通じて仲よくなるとか、あるいはそういうことを非常に期待をいたしております。 いずれにいたしましても、この事業に取り組んでいただいて、農家、非農家、子どもさん、お年寄り、あるいは女性、男性、すべてがこれにかかわっていただくことで、その地域をより一層盛り上げていただければ、この事業の効果として求められてるとこではないかと思っております。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） ありがとうございました。 それでは次に、
環境問題対策についてお伺いをいたします。 環境問題につきまして、私は議会におきまして何度か質問をいたしております。今月は世界環境デーでもございます。この５月、福祉環境委員会から環境行政の先進地へ視察に参りました。長野県小諸市、富山県高岡市などへ出かけてまいったところでございます。 この小諸市では、市役所の環境マネジメントシステムが、ＩＳＯ14001（2004版）に適合してることを確認できたため、自己適合宣言をしておられます。小諸市は、平成12年度にこのＩＳＯ14001（1996版）の認証を取得しておられまして、市役所の事務事業活動の中で少しでも環境に配慮した取り組みをしていこうと、全職員が一致団結して取り組んでおられます。 また、高岡市におきましては、環境と経済の好循環のまちモデル事業を実施しておられます。これは、高岡市が全国に生産を誇る
アルミサッシ産業を初めとして、多くの立地している金属溶解加工業の省エネモデル事業、そして廃食油や廃木材の燃料化事業にも積極的に取り組んでおられます。また、高岡市のこうした取り組みは、二酸化炭素排出削減等を通じた環境保全や地域産業の活性化による経済効果も生んでいるようでございます。 本市では、浜田市地域省エネビジョンが策定されております。また、今年度は、庁舎内での光熱費に関する調査も行われる計画でございます。そして、それにあわせて、浜田市における環境負荷の少ない住みよいまちづくりを進めるために、エコオフィスはまだアクションプログラムを策定しておられます。 そこで、質問でございますけれども、本市における省エネや地球温暖化防止対策は、どのように進んでいるのか、現状をお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 本市における省エネ地球温暖化防止対策についてであります。 先ほどおっしゃいましたように、昨年度、浜田市では地域省エネルギービジョンを策定いたしました。これは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制するためであります。その上で、行政が先頭に立ちまして、地球温暖化防止の取り組みを進めるために、地球温暖化対策実行計画を策定いたしております。具体的な取り組みはスタートしたばかりでありますが、現在、省エネルギービジョン概要版を地域で回覧していただくとともに、市役所内部においても、全職員挙げて地球温暖化防止の取り組みを行っているところであります。 そこで、ちょっと感じておりますことを申し上げますが、そのように市として、そういう取り組みをしようということでありますが、これが全職員に果たして徹底しているのかと、そのような反省も私はいたしております。 例えて申し上げますと、エレベーター等も議会の議員の方々は、かなりこの５階から地下まで、６階部分を上がったりおりたりしておられる方もおられますし、私自身も地下から上がる場合には、一気に４階ほど上がる、３階のフロアまで行くことはつらいことでして、２階ぐらいでフロアをぐるぐる二、三周回って整えて、また最後の１階、３階まで上がるということをしております。これは、健康の保持ということと同時に、まさにエレベーターを使わないという、そういうことで私は取り組みをしておるところであります。 そういう意味で、いろいろ職員を見ておりますと、荷物等を持った職員に階段を上がれというのは、いかにも酷であります。そういうことで許せるにいたしましても、まだ若い、はっきり呼びとめて、君は何歳だと、そういうことを言いたいぐらいの者がエレベーターを上がりおりしておると、これはちょっと遺憾だと思います。そういう意味で、このことがやはりまず職員から、あいさつ運動等をやっておりますが、どういいますか、省エネルギーという部分でやはりみんなで考えていかなければならない。 それとついでながら、電動ドアがあるんですね。これなども、とめてあけておけばいいんです。もう実際にはね。地下とか１階とか、そういう部分で、夕方６時になって閉める、これは仕方がありませんが、やはりできるだけこの行動というものが金がかかるようにできておると。いつかもライトの話をいたしました。小さい便所の中に二つもこうこうたる蛍光灯がついてるという話をいたしましたが、この建物は非常にそういう面では、昭和50年代にできたというところもありますが、いかがなものかということがあります。そういう意味で、全体としてやはり今後考えていかなければならないのではないか。 先ほど、小諸の話、高岡の話、そして島根県内でも、かなり非常に一生懸命取り組んでおられる市がございます。そういう市に負けないように、やはりまず市の職員からと、そういうことではないかと、そのように思っておりますので、蛇足ながら申し上げた次第であります。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） ありがとうございます。市長さんが日ごろから階段を利用していらっしゃるのを本当に感心しておりますし、健康ばかりじゃなくって、そういった節約っていうか、もったいないという部分に、十分そういったことを考えていらっしゃるのに大変うれしく思いますし、またこれは全職員挙げて、やはり取り組んでいただきたいなと思っております。 そこで、今は市の中でございますけれども、日ごろから家庭とか地域、職場等でも既に地球温暖化防止や省エネ、ごみの減量化などに努めておられるところもございます。多くの方に、やはり環境問題について関心を持っていただき、そして実行をしていただくことが必要かと思います。 島根県におきましては、今年度の地球温暖化防止の取り組みとして、省エネ生活応援キャンペーンやエコドライブキャンペーンなどに取り組みがされます。そして、この４月に、県の地球温暖化防止の事業説明会に出かけてきましたが、県の方でもやはり、まだまだ県民に対して地球温暖化防止を呼びかけても、これといった取り組みがされていないと、県自身が話しておられるところなんですけれども、やはり住民の方にもっとＰＲして取り組みがされるよう、またこれも市の方としても支援をしていく必要があるかと思います。 そこで、お尋ねしたいと思いますけれども、市におきましては、住民と一体となった活動、取り組みについて、どのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 昨年度、省エネルギービジョンを策定をいたしておりまして、その中でも、行政、市民、あるいは学校、地域が協働して、それぞれ取り組みを進めていくことは大変重要であるというような形で策定をいたしておりまして、この省エネルギービジョンの概要版を回覧ということで、地域住民の方には回覧をしておりまして、こうした取り組みに是非参加してくださいというような形でしております。 今後、ホームページあるいは広報紙等を利用して、そういった啓発を継続してやらなきゃいけないと思っておりますけれども、地球温暖化の防止の地域計画というのを策定する予定といたしておりまして、その中で、どうした取り組みをするかということも含めて、今後検討していきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） 次の中項目の２に移りたいと思います。
環境ＩＳＯシステムの導入についてですけれども、先ほども申し上げましたように、長野県小諸市や富山県の高岡市のように、
環境ＩＳＯシステムの導入に向け、浜田市も取り組んでいくべきかと考えますけれども、市の考えをお伺いいたします。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 今年度から実施します、先ほど言っております市役所の中で行います地球温暖化の対策実行計画の推進に当たりましては、これはＩＳＯのシステムに準じた環境マネジメントシステムの手法を取り入れ、これはＰＤＣＡサイクルといいますか、立案をし、実行をし、そして評価、点検、見直しというような形での取り組みを進めるということにいたしております。これがＩＳＯにかわる形ということで、現時点では浜田市としての認定取得というのは考えておりません。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） 今の答弁では、ＩＳＯそのものの導入は浜田市では考えていないということですけれども、やはり環境に対する理解とか関心を高め実行するためには、やはり導入も必要ではないかと思いますけれども、その取り組まない理由というのが何でしょうか。もしあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） ＩＳＯの取得につきましては、これ経費のことを言ったらあれなんですけれども、非常に認定そのものに相当多額な費用もかかることがありますけれども、現在今言いましたように、ＩＳＯの環境システムと同じような形でこの実行計画を取り組むということにいたしておりますので、これを進める中で、例えばこういった環境システムで物事を進めれば、例えば認定取得に対しても非常に金額が安くなるというようなことがあるかもしれませんし、この取り組みの中でそういったことは検討させていただければと思っております。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） それでは、次の中項目、お昼過ぎてしまいましたので、早く終わらせたいと思いますが、中項目３の市民と行政が協働した
環境問題対策についてお伺いをいたします。 市民の皆さん一人一人ができるところから取り組むことが、地球温暖化防止にもつながると思います。全国的にスーパーでもらうレジ袋、有料化してるお店があると聞いておりますけれども、まずごみの減量化と資源節約の観点から、マイバッグ持参運動を積極的に推進するべきかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 浜田市では、マイバッグ運動といたしましては、消費者問題研究協議会にお願いをいたしておりまして、取り組みの輪を拡大をいたしているところでございます。 また、マイバッグ運動推進の一環として、昨年の10月に開催しました浜田市合併１周年記念式典において、来場された方に記念品としてマイバッグを配布をいたしております。 今後も、引き続き運動の推進に努めてまいりたいと考えておりますけれども、ちなみに、二、三のスーパーに聞きますと、大体３割程度の方がマイバッグを持参されているというようなお話も聞いております。マイバッグを持っていかれる、あるいはレジ袋を再利用されるとポイントがつくというような取り組みもされておりますので、そういった部分からいえば、もう少し進めていく必要があろうかと思っております。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） ありがとうございます。こうしたマイバッグ持参運動ですね、やはり市の職員の方々も市民の先頭に立って取り組んでいただきたいなと願っておりますけれども、もしお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 市職員が率先してマイバッグ運動を使うということは、これは非常に重要なことでございます。特に、環境問題に職員一人一人が関心を持つということは大変重要なことでありますし、私の場合も家庭で、レジ袋は再利用というような形をしておりますけれども、そういったことを進めていくことが必要だろうと思っております。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） それでは、最後の質問ですけれども、市の体制づくりについてお伺いをいたします。 先月の全協でございましたけれども、九州北部や中国地方の広い範囲で、オキシダント光化学スモッグ濃度が上昇し、島根県においても同様の傾向があり、浜田市では５月８日19時に最大値の0.129ｐｐｍを記録したが、県は高濃度状態が継続する可能性が低いと判断し、注意報を発令しませんでしたと、市当局から説明がございました。光化学オキシダントというのは聞きなれませんけれども、この被害としては、目がちかちかするとか、のどが痛むなどの症状があるようでございます。また、今のＣＯ2についても、なかなか目に見えてこれだと言えるものではないかと思います。 そこで、市民の安全を守るためにも、環境保全課のような専門部署を設けて、地球温暖化対策等の環境施策を的確に、そして積極的に行っていくべきと思いますけれども、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 環境施策につきましては、非常に地球規模の問題でもありまして、環境課のみで対応できるものでもなく、市役所全体での取り組みが必要だと考えております。機構ということでございますが、今年度、業務量調査を実施をいたし、その結果を踏まえて、適正な人員配置等を検討されることになっておりますので、その中であわせて検討をしていきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 鎌原議員。
◆２２番（鎌原ヤシヱ） 今後、検討していくという答弁だったかと思いますけれども、再質問、最後の質問をさせていただきたいですけれども、県内の他市の状況は、そういった専門部署を設けてしていらっしゃるのか、ほかの市のことがわかればお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 県内では、松江市と出雲市がそういった地球温暖化対策の係を設けているとお聞きいたしております。 （22番鎌原ヤシヱ君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（牛尾昭） この際、暫時休憩します。なお、再開は13時30分とします。 午後０時21分 休憩 午後１時27分 再開
○副議長（美浦美樹） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。４番西田清久議員。 〔４番 西田清久議員 質問席〕
◆４番（西田清久） ４番、新生会、西田清久でございます。 私は二つの項目で質問をいたします。 一つ目は、危機意識と改革についてということで、これは３月に発表されました浜田市
総合振興計画がございますが、その中身につきましては、大変市民と行政とが協働によるまちづくり、こういったことを基本指針にされ、すばらしい内容になっていると思います。 そこで、市民と行政との協働によるまちづくりでございますけれども、それにつきましては、ビジョンを実行するに当たりまして、やはり大事なことがたくさんあるのではないかと思います。私は、市民と行政が協働によるまちづくりには、やはりお互いの意識の格差をなくして、そしてまちづくりに対するモチベーションを向上させていくことが大事ではないかと思いますけれども、そういった
総合振興計画のビジョンの実現に向けて、最も重要かつ必要と思われるものは何か、また欠けているもの、足りないものは何なのか、少し抽象的でございますけれども、お伺いをいたします。
○副議長（美浦美樹） 市長。
◎市長（宇津徹男） 浜田市
総合振興計画において、浜田市の将来像を実現していくために、六つのまちづくり大綱を掲げ、積極的に推進していくこととしております。 また、その将来像を実現するため、市民と行政との協働によるまちづくりと、調和のとれたまちづくりの二つの基本方針を掲げております。まちづくり大綱のそれぞれの間の相互調整を図りながら、それぞれを結びつけていくこととしております。その中で特に、市民活動部門として、市民とともに創り育てるまちを掲げ、その重要性を認識いたしておるところであります。 協働によるまちづくりには、お互いの意識格差の是正とモチベーションの向上が不可欠であると考えております。そのためには、自治会などの地域コミュニティの形成と地域リーダーの育成が大切であります。 特に、市民主体のまちづくりを推進するため、職員の地域担当制度の中で、行政情報の提供と地域の課題解決に向けた地域計画書の策定の支援を進めております。その活動の中で、地域活動に最も必要かつ重要な地域リーダーの育成と地域コーディネーターの育成を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（美浦美樹） 西田議員。
◆４番（西田清久） 再質問させていただきます。 今のご答弁の中で、市民と行政の協働によるまちづくり、そして調和のとれたまちづくりということでございますけれども、私たまに聞くんですけれど、民間で行政の方にいろんなことをお願いしても、なかなか聞いてもらえないような、ちょっと不満的なことを聞くこともあります。また、逆に、行政の方にお伺いをしたときには、いろんないい制度、補助事業等々があっても、なかなか民間の方の動きもなかなかよくない、打っても笛を吹いてもなかなか響かない、そういったことを聞くことが過去にありました。そういった意見を聞くことも、一つは意識の中に、民間と行政の中に格差が多少はあるんではないかなと思っております。 やはり、そこの格差を是正するのにはどのようにしたらよいのかということで、今市長の答弁の中に、地域担当制度ということも出てまいりました。確かに地域担当制度もすばらしい制度だと、私自身も思います。しかしながら、その地域の中に、地域間にはその地域担当制度がうまく機能している地域と、また逆になかなかせっかくのいい制度があっても、なかなか機能しにくい地域、そういったのがやはりいろいろな温度差で存在をしているのではないかなと思っております。 私は個人的に思うんでございますが、一つは、この中にもやっぱり意識という言葉があると思います。住民、行政の方も皆、市民の中の皆一員でありますから、やはり基本的にはこの浜田市を、あるいは自分たちの生まれたふるさとをどのように次の世代に伝えていけばいいのかというところで、その意識が基本になければいけないのではないかなと思います。その意識のもとに、それぞれの立場の方々が、それぞれのできる範囲内で汗を流して知恵を出しながら、この地域がどうなっていくか、浜田市がどのような浜田市に築いていくかということを真剣に考えるという、この意識が本当に基本ではないかなと思います。その中にあって、初めて地域担当制度も生きてきたり、あるいはそういった中で、地域計画書もすばらしい計画書ができるのではないかなと私は思うわけでございます。そうすれば、自然にそういった意識の方が集まると、その中からリーダーも生まれるでありましょうし、またコーディネーターも自然とそういった役割の方が出てくるのではないかなと、私はいい方に考えながら思うわけでございますが、この点に関しまして、私の考えに対しまして、所見をお伺いいたします。
○副議長（美浦美樹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 確かに、地域づくりに対しましては、議員おっしゃるとおりでございまして、やはりそれぞれの地域皆、事情も違っておりますので、地域の皆さん一人一人が意識の改革を持たれる中で、行政はいろんな先進事例等も持っておりますので、そういう情報提供をする中で、やっぱり市民の皆さんはもっと一緒にその地域がよくなるための活動を支援をしていくべきだと考えております。
○副議長（美浦美樹） 西田議員。
◆４番（西田清久） それでは、この危機意識と改革についての二つ目の質問に参ります。 財政指数の中で、実質公債費比率が公表されるようになりまして、いろいろと厳しい数値が出てまいりました。そういった中で、やはり行政も市民も一緒になってそういった指数に対しての関心を持ったり、あるいは将来に対して心配、不安も高まってきているところではないかと思いますが、この
総合振興計画等の中におきましても、まちづくりや財政推計等の計画に当たられるときに、例えば
島根あさひ社会復帰促進センターの建設に伴う最大限の効果を見られて計画をされるのか、あるいはどの程度の見込みで計画をされているのか。また、地域振興基金等の基金、そういったものも余力として意識をされ計画をされて、そういう作成をされているのかということについて、意識の問題としてお伺いをいたします。
○副議長（美浦美樹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 中期財政計画につきましては、浜田市
総合振興計画に掲げております各種のまちづくり計画の財源的裏付けをなすものでございまして、議員ご指摘の事項につきましては、双方の計画書の中で整合性を図っております。
島根あさひ社会復帰促進センターにつきましては、島根県等の試算によりますと、県と市の合計で地方交付税は単年度５億円、税収は約２億円の増収が見込まれております。一方、中期財政計画の中におきましては、平成22年の国勢調査人口が減少しないことのみを財政推計に反映をさせております。地方交付税につきましても、単年度2,400万円程度の増収とし、ピーク時におきまして、１億2,000万円程度の増収と見込んでいるところでございます。県の試算と同程度の財政効果を期待してはおりますが、やはり景気の動向など、不安定な要素もございますので、財政推計におきましては、堅実に見積もっている状況でございます。 次に、地域振興基金についてでありますが、中期財政計画の中で、地域振興基金の位置付けは極めて重要なものと考えております。自治区事業の個性あるまちづくりに要する事業のうち、ソフト事業につきましては、毎年度同額で推移するものとして、全額地域振興基金を財源としております。 また、平成18年度には減債基金を活用し、18億円余りの繰上償還を実施しておりますが、財政運営の影響を考慮して、地域振興基金から15億円の長期繰替運用を行ったところでございます。この地域振興基金の活用によりまして、当面の構造的収支不足への対応が可能となり、合併効果等と整合した中期財政計画を策定することができたものでございます。 現在、実質公債費比率が公表され、夕張市の財政破綻に代表されますように、今後の地方財政をめぐる状況は大きく変動しようとしております。こうした状況を踏まえまして、当市固有の財政状況を的確に把握し、浜田市
総合振興計画に掲げる施策の実現に向けて、より一層努力していかなければならないと考えておる中で、地域振興基金に一方的に頼るというものではございません。
○副議長（美浦美樹） 西田議員。
◆４番（西田清久） 最近の自治体のいろんな財政状況が表に出るようになりまして、特に全国の中でも、先ほども午前中に高齢化率等の問題もありましたが、本当に高齢化率が100％を超えている地域が、日本じゅうにもう山ほどあります、事実上。それぐらい過疎、高齢化等、あるいは都市部との開きといいますか、大変厳しいところは本当に厳しい状態。そして、夕張に準ずる、あるいは夕張のような本当に厳しい財政状況の自治体というのは、本当にこれもうどこをとっていいかわからないぐらいありますので、そういった中で、当市におきましては、そういった財政推計に当たりましても、かなり慎重にされているとは思うわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても、今の現状のまま行きますと、近い将来基金というものの底が見えてくるのではないかなという危惧をしております。そういったときに、基金が底をついて、いよいよやれなくなって、どうしようかとか、あるいはそのうちに道州制とかいろんな社会的に変化があるから、それまで何とか持ちこたえればいいじゃないかといったような、そういった意識ですね、これも。そういったことで、多少でもそういった意識があれば、これは先々、いずれにしても夕張の後を追うようになってしまうのではないかなと思います。 そういったことで、本当に今もう精一杯努力をされておるとおっしゃいましたけれども、私はもっとそれ以上に、もっともっと危機意識を持って対応していかなければいけないのではないかなと思っております。そういったところで、合併をしてない自治体も数多くありますし、そういった合併をしてない自治体は、当然交付税とかいろんな予算が、財政が厳しい状態なところは多くあります。そういったところのまちづくり戦略をいろいろ参考にしたり、もっともっといろんな面で、当市も危機意識をもっと高めないといけないのではないかなと思いますが、この点につきましてご答弁があれば、お伺いをいたします。
○副議長（美浦美樹）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） まちづくりに対する危機意識の中で、特に財政推計面でございますが、現在国会において、衆議院を通過いたしましたが、新しい再生法制ですね、それへの対応が、平成20年度決算から公表ということになりますので、現在の浜田市の状況で言いますと、もう黄色い信号に移りつつあるという中で、今議会中には方向性を明らかにしたいと思っておりますが、やはりそれに向けた解決ということで、やはり対応策を早急に示しまして、危機意識を持つ中で、やはり皆さんが安心して住んでいただけるような財政運営に努めていきたいと思います。
○副議長（美浦美樹） 西田議員。
◆４番（西田清久） それでは、二つ目の項目に移ります。 二つ目は、まちづくり戦略ということで、私いろいろふだん思っていることの提案でございますが、このまちづくり、これは本当に先ほども申しましたが、市民全体でまちづくりはしていかなくてはいけないと、これも当然心の中には意識という問題があるんですけれども、その中で具体的に、浜田市の住民全員に、ちっちゃいお子様は別にしても、市内浜田市住民全員に、このふるさとに対してのいろんな思いですね、例えばふるさと、自分の浜田が好きかどうか、自分の地域が好きかどうか、あるいはこの浜田市、あるいは地域において将来こんないいものは残しておきたいとか、あるいはまた、自分のもし子どもがおられたら、自分の子どもにこの町に是非住んでほしい、あるいは帰ってきてほしい、そういった住民に対する意識を、またこの浜田市に対してこういうまちづくりの何かいい戦略、提案がないかとか、いろんなことを含めた浜田市の市民に対してのふるさとアンケートというものを実施されてはいかがかどうかということをお伺いをいたします。
○副議長（美浦美樹） 市長。
◎市長（宇津徹男） ふるさとアンケート、どうかということであります。私は、おもしろい提案ではないかと、そのように思っております。 ただ、現在の浜田市で、市民の皆さんがやはり、かなり不満を持っておられる、そういうことも事実であります。そういう中で、本来なればそのアンケートは、そういうことがある意味で充足してからアンケートをすれば、もっといい形になるんではないかと、そういうことでありまして、アンケートをとっても、いろいろな注文等が多く出てくるアンケートになりはしないかと、そのようにも思っております。 例えば、私言わんとしましたことは、この浜田でやはり欠けておりますのは、この議会でも度々ご指摘ありますように、図書館が立派なのがないとか、また映画館がないとか、そういう部分のところがあります。娯楽とか、いろんな面でリフレッシュして勉強しようというような、そういう施設、また博物館等もないと。子ども美術館はありますが、そういう部分でかなり市民の皆さん方からそういう声も聞いております。 そういう中で、浜田が全体的に好きかどうか、そしてどういう点が好きなのか、そういう面を聞くのもおもしろいんではないかと、そのように思いますが、本来なれば、そういうことがあるので、そろってからということもありますが、財政計画等がありまして、そうなるともう５年、７年はそういうアンケートができないということであります。そういう意味で、いろいろ皆さん方の、例えば西田議員さんのアンケートの項目とか、その内容なども十分勘案、中に入れまして実施をして、やはり現時点でどうなのかと、そういうアンケートをとることは非常にいいことではないかと、そのように思っております。そういう意味で、また庁内で検討させていただきたい、そのように思っておるところであります。
○副議長（美浦美樹） 西田議員。
◆４番（西田清久） 今、市長の答弁で、そういうアンケートを実施にしてもいいけども、いろんな市民のいろんな意見の中には、不満があったり、注文があったりするのではないかなという答弁でございましたが、昨年ですけども、今の医療センターの院長が、今度の新しい移転新築に向けて、市民の声を直に聞こうということで、三隅にも来られましたし、それでいろんな各地区に何カ所か行かれて、その地域の医療センターにかかわったことがある住民とか、それでいろんな方と一緒になって、ひざを交えて、医療センターに対する不満とか注文、意見、何でもとにかく言ってほしいと、言ってもらえるほどありがたいということで、各地域を回られた時期がありました。そのことを今ふと思い出しましたけれども、そういったことで、今いろんな注文、不満、あると思いますけれども、聞かれるものと聞けないものがあると思いますが、それが市民の意識のすべてではないかもしれませんが、そういった、これが現状だという認識をするためにも、是非ともアンケートを実施していただきたいと思います。 私、素人的に考えましても、いろんな方法があると思います。配布とか回収におきましても、今現状の中でそれに乗っかるだけでかなりできることがあるのではないかなと思いますので、できれば数年とかではなくて、今年度とか、あるいは来年度ぐらいにはできるような答弁がいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（美浦美樹） 市長。
◎市長（宇津徹男） 先ほど申し上げましたこともありますが、そういうことを十分覚悟して、やはりアンケートを実施してみる、そういうことも大事ではないかと。先ほど言おうとしましたが、やはり今の文化教育施設等もありますが、一方において浜田医療センターとか、お年寄りの福祉の問題とか、いろいろなことがあると思います。しかし、それが箱物とかということばかりではなくて、むしろ先ほど出ておりましたコミュニティ、お互い助け合う、そういう機運というのも、それが出てくれば、かなり充足度も高まってくるんではないかと、そのように思っております。 そういう中で、先ほどの再質問でありますが、やはりこうしてアンケートをする以上は、できるだけ速やかに、今６月ですから、年度内ぐらいにできるようなことにしなければ意味がないと、そのように思っておるところであります。ちょうど合併して２年、この秋、10月にはなるわけでありまして、そういう意味でも年度内にはこのアンケートを皆さん方にお願いすると。何のためのアンケートか、そういうことをしかられることを覚悟に、現状のことについて、いろいろ市民の声を聞くのも大事ではないかと。したがって、いろんなものを充足させれば、６年、７年先になる、財政計画がありますことから、やはりこのアンケートはやろうと思えばすぐできますから、そういう面では早い方がいい、そのように思います。
○副議長（美浦美樹） 西田議員。
◆４番（西田清久） それでは、次の質問に移ります。 これも住民の方から時々聞くんですけれども、合併をして一体何がようなったのかということを聞くことがたまにあります。これを、合併したからよくなるというものではありませんし、なかなか合併をしたことによって地域も広がる、人口も多くなる、そういったことでスケールが大きくなった、そのスケールが大きくなったメリットを生かすこと。合併をしたからこそみんなで考えて、生かすことをしなければいけない。 その中の最も生かせる事業の中には、観光交流事業ということが私はあると思います。この観光交流事業にスポットを当ててみますと、例えば地域の中にはたくさんの宝物が点在しておりますので、そういったものを今それぞれの地域で点在をして、いろんな事業を進めておられますが、これをうまいこと結びつけながらコーディネートして、そしてやがては生きがいマネーを獲得するまでの経済行為にまで結びつけられるような、そういった戦略づくりというものをしていかなくてはいけないと思います。 では、その戦略づくりはだれがして、どのように動いていけばいいのかについて、お伺いをいたします。
○副議長（美浦美樹）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 合併しました浜田市には、各地域に多くの観光資源がございます。多くの資源の点と点を結びつけ、観光交流人口を増やすことが、経済的な波及効果の上でも大変重要であると認識いたしております。 戦略づくりにつきましては、観光協会や旅行企画会社等の関係企業及び受け皿となります地域住民や団体等のコーディネーター役が重要な役割を果たしますことから、今年度産業振興ビジョンに基づき、雇用創造促進事業といたしまして、観光関係者を対象に、観光戦略やルート開発などの企画力アップと、意識改革を図ることを目的に、観光プランナー育成セミナーを開催し、人材育成を図ることといたしております。
○副議長（美浦美樹） 西田議員。
◆４番（西田清久） 今、観光プランナー育成セミナーというのは、産業振興ビジョンの中にありますか。 （服部二郎
産業経済部長「はい」と呼ぶ） すいません。今、部長の答弁で、そういった前向きにいろんな事業を進められておることは理解をいたしましたが、この今の振興ビジョンの中にありますアクアスとか、あるいは温泉施設とか、ゴルフ場とか、そういったメジャーな浜田市のそういった観光地、そういったものはある程度旅行会社等の専門、プロの方々が結びつけたりコーディネートをされていると、今までもされてきていると思います。それ以外に、それぞれの地域の中で、地域のいろんな歴史的な資源を生かしたり、あるいは自然を生かしたり、または伝統芸能とか地域の人間性がすごくあふれた地域の行事、祭り等々が各地で行われております。こういったものを、毎年小さい地域で行われて、何百人かは集まるかもしれませんけれども、それが各地にあるということも事実です。それをうまいこと生かしていくのに、やはりメジャーでない、メジャーな観光ルートと、言葉は悪いですけどマイナーな、今まで余り知られていないマイナーな観光ルートと二つのルートがあるんじゃないかなと思うんです。 そういった中で、メジャーな部分は、多くの方が知っておられますけれども、マイナーな部分で、これこそ本当に人の心に訴えるすばらしい地域活動とか、地域のイベントが行われております。そういったものを結びつけるコーディネーターが必要ではないかなと思いまして、例えば、私はそういった観光地の宝を、年間を通じて暦とかマップとかで作成をすることも大事じゃないかなと思います。 だから、１月から12月までの横の軸と、それから何月何日からいつまではどこどこの地区でこういった行事がありますという縦の列と、それを一つの大きい暦の中に全部入れてしまう。そうすれば、自然と浜田市に行けば、何月には浜田市に行けば、どことどこに行ったら、こういう観光ルートがある、交流できるところがある。いつ行っても何か浜田市ではやっている。例えば、石見神楽にしましても、浜田市内に社中が、もう数十社中あります。正確には私もわかりませんが、数十社中あると思います。それが年間の各地の祭りの中で神楽をずっとやっておられます。年じゅう通じてやっておられます。それとか、あと伝統芸能では、田囃子とかもあります。それから、今のシーズンでは、蛍がたくさん乱舞して、自然環境のいいところでは、各地で蛍祭りとかもされております。 そういったすばらしい、いい宝物、資源がありますから、これを是非とも結びつけるコーディネーターが必要ではないかなということで、ここを是非ともそういった動かす原動力になる部分が必要だと思いますが、先ほどの行事の暦、マップとか、そういった作成とか、あるいはコーディネートする原動力となる部分は、一体どこがどのようにされたらいいのかなということでお伺いをいたします。
○副議長（美浦美樹）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 今いろいろご提案をいただきました。言うなれば、今まで埋もれておって、企画会社等が目を向けてくれなかったことを、いかに皆さんにアピールしていくかということは、これはまたこの地域独特のことでありまして、重要だろうと思います。 そういうことでいろいろご提言をいただきまして、一つの例といたしまして、カレンダーの暦の話が出ました。ご承知のように、この暦につきましては、観光協会を中心に発行いたしております、そういう中で、この今言われましたことが何とかできるかどうか、いろいろ前向きに検討いたしてみたいと思います。 やはり、これらの埋もれた資源を皆さんに理解していただくためには、その地域の人が情報発信していただく、あるいは観光関係、あるいは言うならば旅館でありますとか、そういう観光施設の皆さん方が広くＰＲしていただくことも大事だろうと思っております。先ほど申し上げましたように、それらの人たちをより一層磨いていくために、観光プランナー育成セミナーを開催することといたしておりますので、そういうことも踏まえて、今ご提案いただきましたもろもろのことにつきまして提示してまいりたいと思いますし、暦につきましては、また今年もやがてその事業がやってまいります。そういう中で検討させていただきたいと思います。
○副議長（美浦美樹） 西田議員。
◆４番（西田清久） そうですね、今の各地域を結びつけるのには、本当に観光協会の各支部もありますから、そういった情報をしっかり集めまして、観光協会も早く一丸となって、各支部がそれぞれが活動することも大事ですが、これが一体となって、浜田市全体の観光が一目でわかるようなところまで早くなればいいということで期待をいたしまして、次の質問に移ります。 最後の質問でございますが、本市は構造改革特区ということで、どぶろく特区が最近いろいろと情報発信をしております。そういった中で、今後のまちづくりの中で、今いろんな考えられる、ありとあらゆるこの特区のまちづくりということに関して、積極的に推進していくお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
○副議長（美浦美樹） 副市長。
◎副市長（松尾紳次） 構造改革特区につきましては、浜田市では、これまでどぶろく特区と、先般認定を受けました
島根あさひ社会復帰促進センターのＰＦＩ特区、この２件の認定を受けております。 また、特区と同様に、地域活性化策として取り組まれております地域再生計画につきましては、合併前も含めて６件の認定を受けているところでありますが、しまね版特区につきましては、まだ認定には至っておりません。 市民からの特区の提案募集ということでございますけども、構造改革特区制度そのものの中に、市民、また活動を一生懸命やっておられる皆さんからの提案を直接取り入れる、そういった仕組みが特区の中にもできております。そういったことから、市民からの特区の提案募集につきましては、浜田市のホームページに今常時記載もしておりますし、しまね版特区につきましても、募集時期に合わせて広報で掲載をしているところであります。 ですが、こうした通り一遍の広報ということだけでなくて、個々具体的な取り組みの中で、市の担当者、直接いろんな相談を受ける中で、特区という制度があるよと、こうしたらどうだろうかといった積極的な情報発信、まだアイデアを出しながら、一緒になって推進をしていく必要があろうかと思っております。 いずれにいたしましても、特区は、国や県の規制緩和などの特例措置を受けることができ、地域の特性を生かしたまちづくりを進める上で有効な制度であります。今後、市民の皆さんからの提案募集も含めまして、積極的にこの特区制度を活用して、まちづくりに役立てていきたいと考えております。
○副議長（美浦美樹） 西田議員。
◆４番（西田清久） 副市長のご答弁で、今浜田市のホームページの方にもそういった掲載をされておるということで答弁がありましたが、特区といってもなかなか市民の中にはまだまだわかりづらいところがあると思いますので、そういった意味では広く
ケーブルテレビとかいろんな部分でＰＲと広報をあわせながら、ホームページを見ておる人がどれだけおるかもわかりませんので、もっともっとそういった意味では中身を勉強して、市民も勉強をしていかなければいけないとは思いますが、一つ例えば今私が思うのでございますが、この浜田市の一つの特区の例として提案なんですが、今子どもたちとか若者に、自然体験とかいろいろありますが、例えば今全国のどの海に行っても禁漁区です。ちょっと入ってサザエとかちょっととろうものなら、すぐにしかられるといいますか、すぐに通報されます。そういったことで、なかなかそういった、私たち子どものときには、サザエとかああいうのは平気で毎日夏休みになったらとっておりましたけれども、今はそういった状況ではありませんので、そういった中で、もっともっと若い人たちとか子どもたちが海に入って自由に、例えば浜田のここからこのエリアの海だったら、そういった貝がとれる特区とか、そういったことによって都市部からいろんな人々、子どもたちやら呼び寄せて、ここは堂々と貝をとる体験ができるんだよとか、そういったこともいろいろ考えられるのではないかなと、それが海であったり、川であったり、山であったり、そういった何か、もっと今本当に若い人たちが大事な体験をしなければいけないときに、なかなか体験しづらいという時代背景もあるような気がいたします。そういったことで、これは私の勝手な意見でございますけれども、そういった本当に考えたら、ありとあらゆる特区が出てくるのではないかなということで、もっと広く広報、ＰＲをしていただきたいと思います。 何か要望になってしまいましたが、以上で終わります。
○副議長（美浦美樹） ２番道下文男議員。 〔２番 道下文男議員 質問席〕
◆２番（道下文男） 新生会の道下でございます。 午後の長丁場の時間帯ではございますけれども、精一杯頑張って質問いたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私は、元気な浜田を、そして活力のある浜田を、これを強く願っておるところでございます。そして、それには、豊かな人づくり、そして定住雇用の促進、地域コミュニティの活性、このようなことが是非必要ではないかと思っております。当市は、本年度の一般会計の、当初予算は327億5,000万円で、昨年度より8.5％の減額、このような緊縮型予算となっております。景気も都市部では回復しておりますけれども、地方のこの山陰、そしてこの石見地域では、依然として険しい状態が続いております。だから、費用対効果、これを十二分に考慮していただきまして、より効果的な財政運営を是非ともやっていただきたい。そして、市長が所信表明で述べておられました、安心して健やかに楽しく住める一体的なまちづくり、このことを実現するためにも、私も一生懸命頑張る所存でございます。 そうしますと、この議会では、私は市民の皆さんの意見をもとに、どうしても納得がいかない、ここはきちんと聞いておきたい、このような考えで、一つ目として、子育て支援施策について、二つ目として、産業振興と雇用創出について、三つ目として、高齢者への安心・安全施策について、この３点ほどお伺いをいたします。 それでは、子育て支援施策についてお伺いをいたします。 全国的に、先ほども同僚議員さんがおっしゃっておられましたけれども、少子・高齢化が進んでおります。当市にとっても、少子化問題は避けて通ることのできない問題だと考えております。そして、この少子化問題は、子育て支援施策も多いにかかわりがあると思っておるところでございます。 その中で、産科のセミオープンシステムについてお伺いをいたします。 浜田圏域の産科が、妊娠の前・中期は市内の診療所で、そして後期から浜田医療センター及び済生会江津病院で賄う、このようなセミオープンシステムを導入する方向が決定した、このようにお伺いしました。このシステムについて、子どもが欲しいと考えている女性は、多くの不安を抱えていると思われます。 そこで、市の今後の産科医療の見通しと安心して子どもの産める施策について、どのように考えていらっしゃるのか、これをお伺いします。
○副議長（美浦美樹）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 現在、圏域における分娩施設といたしましては、浜田医療センター、それから済生会江津総合病院と診療所の３施設がございます。このうち、一つの診療所が今年８月から分娩の取り扱いを中止をされるということでございます。これにより、お産が二つの病院に集中することが予想されることから、先ほどありましたように、病院と診療所間で妊婦の情報を共有し、健康管理とそれから分娩の役割分担を行う、浜田江津地域お産応援システムというものが今年４月にスタートをいたしております。 市といたしましても、妊婦さんが安心して安全なお産ができる選択肢の一つとして、このお産応援システムを推進するため、母子手帳の交付時などに、県が作成したリーフレット等を活用して、制度の説明を行っております。昨日も
ケーブルテレビで医療センターの小林先生が、このセミオープンシステムについても説明をされ、そうした放映がなされております。今後も引き続き、ママパパ学級や保健師による家庭訪問など、あらゆる機会を通じまして、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるとともに、産婦人科医確保に向け、浜田医療センターと連携を深めてまいりたいと思います。 ちなみに、現在、島根大学から月１回ではございますが、土日に産婦人科医を派遣をしていただいたり、あるいは助産師についても、昨年度よりも２人増えた形に、今10人体制とお聞きをしておりまして、医療センター自身も看護師さんを助産師の資格を取るためのそういった制度も設けて、そういった確保を努めたいというようなことも言っておられまして、医師にかかる負担をできるだけ少なくするというような試みもされております。産婦人科確保に向けて連携して今後も取り組みたいと考えております。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） 地域の産科医療の苦肉の策ではないかと、このようにマスコミの報道紙にも載っておりましたけれども、やはりこのことは、多くの市民の方ができれば同じ産科医で産みたい、そして病院をいろいろかわると、いろいろと不安がつきまとう、このように思っておられるのではないかと、私は考えております。そして、このシステムで、病院、診療所間で役割分担してお産を賄うにしても、医療センター、済生会病院ともに、産科の医師は現在２名でございます。医師１人当たりの年間分娩目安数は100件とも言われているそうでございますけれども、この浜田医療センターは１人当たり149件、これは県内トップという数字と私伺っております。それに、８月以降は200件になるだろうとも予想されておるところでございます。 それから、医療センターの院長先生が、この間も助産師を全国から募集して、やっとぎりぎりの人数を確保したんだと、３月に言っておられましたけれども、それから２人増えて10人と先ほどおっしゃられましたけれども、やはり助産婦の確保も大変だと言っておられました。このように、今日の産科の現況を踏まえ、医師の増員あるいは助産師の増員についても、市として早急に何らかの施策を講じるべきだと私は考えております。 そこで、私は、このセミオープンシステムを維持しながらも、やはり医師確保のための一つの手段として、産婦人科の医師、または助産師だけでも、市独自に奨学金の設定が考えられないのか、これを考えますけれども、ご所見があればお伺いします。
○副議長（美浦美樹）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 医師、産婦人科は特に医師の確保につきましては、地方都市だけでなく全国的な問題でございますけれども、先ほどの議員ご提案の奨学金の制定につきましては、中・長期といいますか、産婦人科医にかかわらず、医療技術者の確保については、非常に貴重なご提言だと思っております。どういった手法がとれるか、いろいろ研究をさせていただきたいと思っております。抜本的な対策につきましては、産婦人科医の確保というのが、喫緊の課題だろうと思いますけれども、医療センターとも十分連携をとりながら、あらゆる協力をしながら、確保できるような最大限の努力をしていきたいと思っております。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） 少子化問題は一番の根幹の問題だろうと私は思っております。どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。 次の
子育て支援センターの普及と病後児保育についてお伺いをいたします。 地域の若いお母さんたちが、もっと子育て中の親子が自由に集える場所が欲しい、それとか病後児保育の施設が近隣に欲しい、このように言っておられます。私もこのような子育て支援の設備が当市には少ないんではなかろうかと、このように考えておりますけれども、市の現況と今後の方針についてお伺いをします。
○副議長（美浦美樹）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 平成15年に
子育て支援センター「すくすく」を開設をいたしておりまして、子育て支援の充実を図ってまいっております。また、子育て中の親子が身近な場所に自由に集える場として、公民館等において、地域の人々との協働による子育て広場や子育てサロンも実施するとともに、児童館の活用も図っているところでございます。 また、保育所におきましても、在宅の親子等を対象に保育所を開放し、園児との交流や保育士との相談を通じまして、親子の育ちを支援する事業が実施されております。そして、新たに
子育て支援センター機能を持った事業を予定をされている保育所もございまして、地域での子育て支援がより充実するものと思っております。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） わかりました。いろいろと支援施策を実施されていることは、よくわかりました。しかし、私は調べてみましたところ、この子育て中の親子が自由に集える場所といいますと、旧浜田地区には、そこの支援センター「すくすく」、それとＮＰＯ法人２件がやっておられます。それに、公民館で２件、それと幼稚園で４件でございます。けれども、金城自治区では、老人福祉センターが１件、旭自治区では同じく旭保健センターですか、１件、弥栄自治区でも地域団体が１件、三隅自治区では福祉センター、そしてＮＰＯ法人２件がやっておられました。 しかし、この施策は、平日いつでもというわけではございません。平日いつでも利用できるといえば、そこの支援センター「すくすく」１カ所のみと私は考えております。この支援センターは、昨年３月、次世代育成支援計画では、平成21年度中に１カ所増やす、こういうことになっております。あと２年後でございますか。そして、集いの広場も、21年度内には３カ所新たに設置、こういうことになっております。今、集いの広場は０件でございます。どのように進捗しているのか、この件についてお伺いします。
○副議長（美浦美樹）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） こういった安心して子育てができる、そういった集える場所につきましては、平成17年に次世代育成支援計画は立てておりまして、その後、国等についても、いろいろな制度が変わっておりまして、地域に密着したといいますか、そういった地域の実情に応じた、要望に応じた取り組みができるような形になっておりまして、今年度１カ所、広場型の、これは日脚保育所ですけれども、今年度開設するという予定もいたしておりますし、今後そういった地域の実情に応じた取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） わかりました。 それと、病後児保育の方でございますけれども、平成21年度までには２カ所の設置を目指すと言われておりましたけれども、私も市内の病院の院長先生にこの間お伺いしましたところ、保育の金額が高い、保護者の勤務先に分担していただくような施策も必要ではなかろうか、それとか小児科医のそばに保育園等を設置してみたらどうだろう、こういうことも提案をされておりました。このことについて、どのようなご所見があるか、お伺いをいたします。
○副議長（美浦美樹）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 病児・病後児保育の実施場所につきましては、今現在、朝日町の齋藤医院内にあんず保育室がございまして、次世代育成支援計画では、議員さんおっしゃいますように、21年度までに市内に２カ所の設置をということといたしておりますが、これもいわゆる国の制度で、例えば保育所内に医務室あるいは看護師さんを活用させた、そういった取り組みもできるというようなこともできるようになっておりまして、今後このあんず保育室等の利用状況等も勘案しながら、そういった部分についても検討をしていかなきゃならないと思っております。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） わかりました。核家族化が進む中、そして働くお母さんも大変多くなっております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、産業振興と雇用創出についてお伺いをいたします。 この問題については、私は２点ほど大きな課題があると考えております。一つには、浜田市が自立するためには、独自の産業振興を促し、地域外マネーを獲得することが是非必要だ、このように考えております。もう一つは、若者の流出に歯どめがかからないのは、雇用の場が少ないからだと、このように私は断言できると思っております。 そういう意味で、地域提案型雇用創出促進事業、このことについてお伺いをいたします。 これは、昨年からの３年計画で始まっている事業でございますけれども、この当市の産業振興及び雇用創出に欠くことのできない大きな事業であり、
島根あさひ社会復帰促進センターでの地元雇用創出にも大きな役割を担っているものと確信をしております。 そこで、お伺いします。 この事業の昨年度の進捗状況、そして課題、それに成果、これを教えていただきたい。 また、本年度、19年度の計画及び事業の見直しなど、これも教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（美浦美樹）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 昨年の11月から人材育成セミナーを開催し、７コース、延べ191人の方のご参加をいただきました。技術向上や企業力向上により、62名の雇用に結びついております。 また、矯正施設関連メニューにつきましては、運営事業者の決定が半年間延期されたことによりまして、業務セミナーが実施できない状況でありました。ホームページによる情報提供のみとなりました。実施上の問題点でありますが、定員を超えるセミナーもありましたが、定員を下回るセミナー、あるいはやむを得ず中止に至ったセミナーもあったことは事実であります。ＰＲ不足の点もあったことは否めませんが、自己の技術向上や自社の人材を育成する重要性を啓発することも、当事業を進める上では課題と考えております。 今年度は、水産業活性化、地元食活用、矯正施設との共生の三つのテーマで、約20コースを予定し、雇用創出目標を57人といたしております。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） この事業でございますけれども、厚生労働省から１億円の支援を受けて、市が水産業及び矯正施設を生かした総勢154人という新規雇用を生み出すための、昨年度からスタートした事業だということでございます。部長が申されましたように、62名の雇用に結びついた、こういうことで、上々の滑り出しではないかと私も思っております。 先日の新聞のチラシでございましたけれども、このセミナーで新しいビジネスも誕生したんだと、こういうようなことも伺っております。先ほども答弁で申しておられましたけれども、いろいろな課題もあると思っておりますけれども、このセミナーを受けたという市内の水産加工業者の方に先日会いまして、いろいろと話を伺ったところでございます。その話の内容でございますけれども、水産加工業者は受講する人が非常に少なかった、そして期待するほどのセミナーではなかった、このように言っておられました。私は、自分たちがこうこうこういうことをセミナーでやってほしいんだということを自分たちで提案して、そしてそれをこの部署にぶつけていけばいいんじゃないか、このようなことも言いましたけれども、なかなか前向きなことも言ってもらえませんでした。しかし、こんなに低料金でこんないいセミナーが受けられるものは、これは後にも先にも私ないんではないかと、このようなことも申しまして、せっかくの事業なんだから、もっとフルに活用してくださいと、そういうことも言ってまいりました。先方も少しは理解してもらえたんではないかと思っておりますけれども。 本年度は、矯正施設メニューも含め、マグロ職人メニューも今月から始めるそうでございます。どんちっちアジも好調でございます。先ほども言われましたどぶろくも、すばらしい人気でございます。最近、欧米、中国で、魚の需要が拡大して、日本が買い負けている、こういうことも新聞に載っておりましたけれども、やはり私は魚は日本人にとってはなくてはならない、こういう食材だと思っております。 そこで、お伺いをいたします。 瀬戸ケ島の跡地を、これを前提にして、セミナーというものが考えられないか。そして、対ロシア貿易、盛んに言われておりますけれども、これを焦点に当てたセミナー、こういうものが開いてもらえないものだろうか、これについてお伺いいたします。
○副議長（美浦美樹）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 瀬戸ケ島の跡地に関するセミナーはどうだろうかと、こういうご提言でございました。この瀬戸ケ島地区の跡地利用は、これは浜田市のみならず、県といたしましても重要な問題でございます。そういう中で、ここに関してのセミナーということは、なかなか思い当たることにならないわけでありますけれども、ここの跡地利用につきましては、やはりこれは誠心誠意現在やることにいたしておりまして、先般も市長の国県要望の中で、このあたりについては県の指導をいただくようにということで、要望を出したところでございます。そういう中で、跡地利用につきましては、これは県、あるいは市、あるいは団体等々と一緒になりまして、やがて来年度完全に完成いたしますので、それを待たずそれは努力してまいりたいと、このように思っておりますが、セミナーの中にこれを取り組ますことはできるかどうかということにつきましては、いましばらく検討させていただきたいと思うところであります。 もう一方、ロシア貿易に関する件であります。 これは、既に新聞報道等でご承知だと思いますけれども、現在、浜田港からロシアに対しましては、中古車自動車の輸出が大変盛んに行われております。そういう中で、ロシアと貿易を振興しようということで実行委員会が設立され、現在行われておりまして、先般も企業該当者は視察に行かれておるところでございます。そういう中で、今後これについては、ますますロシア貿易は成長していくものであろうと思っております。これにつきましても、この中のセミナーといかにとけ込ますことができるかということは、現在のところ想定をいたしておりませんけれども、今後の中で、関係者の皆さん方の意見を聞きながら、変更可能であれば、そういうのも対応していきたいと、このように思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） わかりました。私もこのセミナーのことは、是非市民に私の方からも宣伝をしていきたいと思っております。 次に、
島根あさひ社会復帰促進センター立地での雇用創出、これと
経済波及効果についてお伺いをいたします。 先月19日に、
島根あさひ社会復帰促進センターで見込まれる業務の合同就職説明会が開催されております。予想をはるかに上回る多くの参加者があったそうでございます。私はこの春からの新規卒業者、そして現在仕事を探している市民、特に求職中の若者、この方たちに是非ともこのチャンスを生かして就職先を見つけていただきたい、このように強く思っておるところでございますけれども、先日担当者の方が、この矯正施設立地での食材の調達等、地域の共生、これを基本理念とした
経済波及効果を最大限考慮するんだと、このように言っておられました。課題も山積みであると、このようにも言っておられました。 そこで、
島根あさひ社会復帰促進センターで見込まれる業務の雇用創出について、現在どのような施策を持って対応しておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
○副議長（美浦美樹）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎）
島根あさひ社会復帰促進センターにおける雇用は、若者やＵ・Ｉターンの受け皿になるものと大きく期待をいたしておるところであります。そのためには、情報発信が重要であることから、ホームページあるいは広報紙等にありまして、情報の提供、地域説明会や合同就職説明会などを実施するとともに、警備業務や給食業務などの技能向上セミナーをあわせて取り組むことといたしております。Ｕ・Ｉターン希望者に対しましては、ふるさと島根定住財団と連携を図り、広く情報を提供してまいります。 また、若者やＵ・Ｉターン者の地元定着を促進する上では、住宅についてもあわせて取り組む必要がございます。ＳＰＣ企業や市内業者による住宅建設を促すとともに、公営住宅も含め、住宅情報の一元化なども必要ではないだろうかと考えております。 今後も、ハローワーク、島根県、ふるさと島根定住財団、地域振興コンソーシアム等の連携を深め、定住につながるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） 是非とも定住につながるように努めていただきたいと思っております。 先日、私もこの警備会社の説明会に参加しましたけれども、部屋いっぱい人であふれ、本当みんな真剣に聞いておられました。アルソックの方の説明によると、第１次で50名、そして９月末で40名、来年10月末までに更に30名、都合120名の採用予定であるということを言われておられました。 そうしますと、この施設、総勢で私は250名程度の新規採用の創出になるのではないかと思っておりますけれども、この点についてお伺いをいたします。
○副議長（美浦美樹）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 今の雇用規模であります。 数字につきましては、議員ご指摘のとおりの説明がなされております。ただ、この説明会等で感じましたことは、まず既就業者、事前にもう就職についていらっしゃる方が53％でした。そして、未就職者が40％余りという、約６対４の割合でございました。そういう中で、Ｕ・Ｉターン、あるいは高校生等につきましては合わせて７％余りと、非常に新規就職者の割合が少なかったということで、非常に気になっております。と申し上げますのも、これがこの浜田圏域の中のパイの奪い合いになっては困るようなということで、我々といたしましては、ＳＰＣに早く情報を出して、皆さん方に今後の生活設計を立てていただけるように早く情報を出してほしい、募集も早目に発表してほしいということは申しております。そういう中で、今までの説明会を見てみますと、Ｕ・Ｉあるいは新規就学生の方が、どうも若干少ないというのが、一つ気がかりになっておるところであります。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） わかりました。現在、就職されている方は53％、新規の方が７％ということでございました。 私はこの雇用の過半数は、パートか契約社員、このようでございます。先般の格差社会の是正とも言うんでしょうか、最近の雇用形態の流れからも、なるべく多くの正社員、正社員化といいますか、正社員の方向でこの雇用形態を是非とも進めていってほしいと思っております。この件についてお伺いをいたします。
○副議長（美浦美樹）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 正社員化ということでございますが、これにつきましては、私どもはＳＰＣにお願いをいたしております。特に、パートということになりますと、なかなか地元も難しい面がございますので、なるべく正社員化にしていただきたいということ、もう一つ、給食サービス等につきましては、時間帯もありますので、これはかなりの部分、逆にパートでお願いしたいということも伺っておるところでありますが、正社員化については今後も要望してまいりたいと思っております。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） それと、この矯正施設の関連でございますけれども、この矯正施設立地で連鎖反応としまして、ほかに雇用が生まれる、このようなことはありませんか。このことについてお伺いします。
○副議長（美浦美樹）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） この施設が来ることによりまして、ほかにということでありますけれども、それぞれ関連につきましては、産業振興上、どうしてもそれは、いかほどの影響はあるかと思っております。ただ、このセンターが新たに進出することによって、今のところそれに伴って新たな進出ということは、今のとこはちょっと情報を得ておりません。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） はい、わかりました。是非ともこのビッグチャンスを生かしてもらって、浜田市の雇用創出に全力を尽くしていただきたいと思っております。 それでは、この矯正施設の件で、もう一点ほどお伺いをいたします。 先日の特別委員会で、この矯正施設の特別委員会ですね、私も拝見させていただきましたけれども、大林組のＰＦＩの推進部の方が、各部署の窓口を一本化してほしいんだと、このようなことを言っておられましたが、その点についてご所見をお伺いします。
○副議長（美浦美樹）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 先日の特別委員会での事業者からの要望は、地域振興コンソーシアムの特に食材提供グループの要望ということで受けとめさせていただいております。 市といたしましては、これまでコンソーシアムとの連絡協議会や課題整理の場を持ちまして、情報を共有しながら、窓口の一本化を促してきているところであります。 コンソーシアムの事務局におきましても、食材単価等の提示もなされました。やがてはメニューも提示するということになっております関係から、食材提供グループの窓口の一本化についての要請を受け、グループ内で検討し、６月中には何とかそこらあたりの結論を見出したいということを、今情報として伺っておるところであります。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） わかりました。 先日、私の友人に聞きましたんですけれども、窓口の一本化で、ＳＰＣとの受注の効率化を図るんだということで、情報サービス業、それと書籍販売業ですか、この九つの業者で協同組合を設立するんだと、このようなことも言っておりました。聞くところによりますと、ＳＰＣ側への県外からコンソーシアム以外の物品納入業者から、盛んに誘いがかかっているんだと、このようなことも言っておりました。この件につきまして、各部署の一本化が進んでいるそうではあるけれども、食材関係がなかなか窓口の統一が難しい、このようなことも聞いております。このことについて、食材関係、このことをいかが考えておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（美浦美樹）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 特に今申されたとおりでありまして、ほかのそれぞれの部門、部門におきましては、既に組合を設立されて、窓口の一本化、あるいは既存の組合を窓口として交渉を進められておりますけれども、食材につきましては、多種多様にある反面、なかなか窓口ができてないのが実情だろうと思っております。それ以外のところからのいろんな営業がなされとるということは、ちょっと情報を得ておりませんけども、いずれにしてもコンソーシアムは、やはりそれを目的として設立したはずであります。そういう中で、構成メンバーの方は、いろんな面を考えていただいて、窓口の一本化、先ほど言われました協同組合的なものもつくっていただきまして、とにかく窓口の一本化をすることによって、この食材提供という産業振興を図っていただきたいと、このように思っておるところでございまして、今月やがてまたその部門の個別な協議会があるようでありますので、私の方からお願いをして、その場に出向かせていただいて、そういう状況についてお話をさせていただいて、なるべく一本化になるように誘導をしていきたいと、このように思っております。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） 最後に、地域への経済効果を前提にしまして、市として
経済波及効果を最大限に広めるべく、この矯正施設と地元地域とが共生を図っていく、こういうことをどういうような格好で具現化されようとしているのか、この点について１点ほどお伺いします。
○副議長（美浦美樹）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 地域との共生についてでございます。 なかなかこのことにつきましては、あの場面でもいろいろ話がございましたように、それでは何が共生なのかと、こういうことになるわけでございます。今日もありましたように、屋外作業等を通じて、地域に貢献をしていただくこともあるでしょう。逆に我々として施設内でいろんなことをするのも一つあるでしょう。いろいろあると考えられますけれども、まず皆さんが尺度をはかられるためには、このことによって、どの程度の経済効果をもたらされたかなということが、まず非常にそこらあたりが皆さん方の尺度になるんじゃなかろうかなと思っております。 そういう意味におきましても、この施設を最大限に活用した経済効果を発揮することが、まず地域との共生の物差しとして見やすいとこはあろうかと思っておるところでございます。そういう意味におきましても、今後も十分センターあるいはＳＰＣと協議して、今までの計画にありますような共生について十分議論をしてまいりたいと、このように思っております。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 そうしますと、高齢者への安心・安全施策についてお伺いをいたします。 午前中に先輩議員も訴えておられましたけれども、このところ高齢者の医療の実費負担率も下がっております。そして、介護保険料ですか、これも上がってきております。所得税と住民税の老齢者控除も廃止されました。65歳以上の公的年金控除の減額も変更されました。そして、住民税非課税の範囲も廃止され、住民税の妻の均等割、これですか、これも廃止されました。そして更に、所得税と住民税の定率減税も廃止されたわけでございます。以上のように、ここ一、二年で高齢者の負担は特に大変なものとなってきておると思っております。 そこで、相変わらず高齢者をねらった悪徳商法、これが後を絶たないそうでございますけれども、先日も市民の方が、余りしつこく言うものだから、とうとう高いミカンを買ってしまった、このように言っておられました。わずかな年金で生活しておられるお年寄りをねらった許しがたい悪徳商法、この現況と対策について、お伺いをいたします。
○副議長（美浦美樹）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 大変申しわけございませんが、先ほど医療センターの助産師の関係で、私10名とお話しさせていただきましたが、今現状は７名ということで、７月ごろから二、三名増員の予定ということで、私ちょっと期待感の早とちりをしてしまいました。大変申しわけございません。そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います
。 高齢者の安心・安全施策についてでございますが、昨年度、高齢者から寄せられました消費者相談は45件ございました。 消費者相談業務は、昨年度から専門の相談員を週２回、火曜日と木曜日の午前10時から午後３時までの間配置して対応をいたしておりまして、高齢者からの相談に当たっております。相談員につきましては、専門的な知識を有しますことから、内容を的確に判断し、スムーズな対応によりまして、相談される方から非常に喜ばれております。 また、合併に伴いまして、昨年６月に浜田市消費者問題研究協議会を設立をいたしまして、各自治区での取り組みも重視した活動を進めております。具体的な例といたしまして、弥栄自治区におきましては、悪質リフォーム業者の手口をあらわした寸劇ですとか、あるいは浜田ひまわり基金法律事務所の田上弁護士によります悪質商法に対する講演会など、そういったものも開催をいたしております。また、自治区によりましては、防災行政無線を通じまして、市民への周知を行っている自治区もあるようでございます。 今後も、消費者相談専門員を中心に問題解決に当たりまして、悪質業者からの被害を防止する研修や啓発などの取り組みを、関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） この間、警察でも伺っていましたところ、件数としては減っていない、横ばいだというようなことも言っておられました。そして、お年寄りが悪徳商法で商品を買わされても被害者意識がない、こういう例が多いと、こういうことも言っておられました。なかなか高齢者の方は、講演会、このようなことを開いてもなかなか出てこられないとも言っておられました。講演会に出席する高齢者は、大体周知されておられて、ふだんから用心しておられるんではないか、このようなことも言っておられました。 私は、この市報と一緒に、この悪徳商法、これを救済すべく、チラシ、これなどを配ってみてはいかがと思っております。それから、訪問介護、そして通所介護、短期入所介護等々ございますけれども、これらのところでこの周知を徹底したら、このように考えておるところでございますけれども、この点についてお伺いをいたします。
○副議長（美浦美樹）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫） 大変貴重なご提言だと思います。できるだけそういった周知を図りまして、相談をされて、できるだけ早く解決をしていく適切な処理ができるというようなことは、非常に重要なことだろうと思ってますので、そういったご提案のチラシについての啓発活動につきましては検討していきたいと思っております。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） よろしくお願いをいたします。 最後でございますけれども、これも高齢者の方からの相談でございます。斜面の保安林のことについてでございましたけれども、ひとり暮らしのおばあちゃんが家のすぐそばの保安林が大風で１本折れてしまい、ほかの木も今にも折れて、自分の家の軒を壊しそうだ、何とかしてほしいと、このように私に言ってこられました。そして、この保安林の主のおじいちゃん、おばあちゃん、これもまた私に、自分たちでは危なくて何もできないと、年金暮らしでとても業者には頼めないと、保安林だから県か市にやってもらえないだろうかと、このように訴えてこられたわけでございます。 それから、別の地域でございますけれども、山道の古い水道管が漏水して困っているんだと、このようにおばあちゃんと二人暮らしのおじいちゃんが言ってこられました。昔の古い水道管で、団地造成で車が行き来して、何度となく通ってる間に何回も漏水してしまってると。また、このたび漏水したんだと。お金が幾らあっても足りない、このようなことを言ってこられました。 このように、高齢者の方たちの苦情をよく最近耳にするんでございますけれども、私はこのような高齢者世帯の方たちの弱者救済のためにも、市として何らかの対応が必要ではないかと、このように考えるわけでございます。その点について、ご所見をお伺いします。
○副議長（美浦美樹）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫
） 高齢者の方々からいろいろ相談をされるということにつきましては、各担当部署が原則的には地域の実情に応じた対応を、それぞれ相談に応じてしていかなければと考えておりますが、行政だけで担うには、非常に解決できないというような事例もあると思いますので、そういったときには、是非地元の皆さんのお力をおかりしたいと思いますし、先ほどの例では、シルバー人材センター等々の活用も一考していただければと思っております。 また、地域が協働してお互いを支え合って、高齢者など社会弱者に対して優しいまちづくりを推進していくためのシステムづくりということも、非常に重要な課題だろうと思っております。今年度、浜田市地域福祉計画というのを計画策定をいたしますけれども、この中では、いろいろ皆さんのご意見をお聞きしながら、そういった仕組みづくりができないか、検討していきたいと考えております。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） この水道の問題でございますけれども、おじいちゃん、おばあちゃんたちの世帯が３軒そこにあるわけでございます。その古い農道といいますか、里道に先代の方たちが水道管を埋設しておられるということのようでございました。それがその団地ができて、車が行き来している間に、何度となく水道管が破裂するんだと、このようなことでございます。 この高齢者世帯のことでございますけれども、息子さんたち、そして娘さんたちもいらっしゃるおじいちゃん、おばあちゃんもございます。しかし、その当事者のおじいちゃん、おばあちゃんたちは、子どもたちは子どもたちの生活があるんだからと、自分で一生懸命切り詰めて生活をしておられるわけでございます。何とか市の窓口といいますか、弱者救済、この高齢者世帯の方たちの意見を聞いてあげる窓口をもっと広げてあげるべきではないかと私は考えますが、ご所見をよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（美浦美樹） 水道部長。
◎水道部長（稲葉裕男） ただいまのご質問の中で、水道管の問題がまず大きなお話の一つとして出てまいりましたので、ちょっとお話をしたいと思いますが、水道管には県道とか市道に埋設しております配水管と、それから分岐をしまして皆さんのおたくの方へ持っていっております給水管、この二つに大別できるかと思います。６月１日の「広報はまだ」にも掲載しておりますように、市の管理する部分と、それから使用者が管理していただく部分、これ明確に示しておりますが、今回議員ご質問の部分につきましては、市の水道管から、それから分岐しまして、それから第１止水栓といいますか、止水栓があります。それから、そのおたくまでの距離がちょっと約100メートルぐらいですかね、あるおたくの話でございまして、これ、高齢者とか低所得者対策というものではなしに、一般論で申し上げますと、あくまでも第１止水栓以降につきましては、これは使用者の負担で管理をしていただくなり、修理をしていただかなきゃならない部分ということでございます。 しかし、今後その地域、住宅が増える要素がある土地もまだ残ってるんじゃないかと思います。そういったふうに、住宅改良等、それから市の配水管の老朽化等、そういった部分が考えられますので、現地をよく調査いたしまして、今後そこの市の給水管の取りかえ計画等もよく勘案いたしまして、対応はしてみたいと思います。
○副議長（美浦美樹）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（近重哲夫
） 高齢者の方の相談窓口ということでございます。 行政の方ができる、できない別にして、いろいろ相談ということはあると思いますし、高齢者の方にとっては、市役所に直接来て相談するというのも、なかなか実情はできない部分もあろうかと思います。そうした相談っていう部分につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたけども、やはり地域には民生委員さん、あるいは行政連絡員さん、そのほかいろいろ地域の中でもそういった方もおられますし、そういった方を通じて、相談等もできるようなシステムづくりも非常に大切なことだろうと思っておりますので、そういった部分につきましても検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（美浦美樹） 道下議員。
◆２番（道下文男） ありがとうございます。 市の
総合振興計画の中にも、高齢者や障害のある方に対する支援、そして子どもの育成のために、積極的に助け合い支え合う、思いやりのある地域コミュニティの仕組みを構築する、このようにうたっておられます。是非とも、この支え合う思いやりのある市政をしっかりお願いしたいと思って、終わります。ありがとうございました。
○副議長（美浦美樹） この際、暫時休憩します。なお、再開を15時10分といたします。 午後２時58分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（牛尾昭） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。15番角田勝幸議員。 〔15番 角田勝幸議員 質問席〕
◆１５番（角田勝幸） 15番の角田でございます。 今日、本日最後の一般質問となりますが、私は浜田市
総合振興計画の中にあります地域づくりの関係について質問をさせていただきたいと思います。 浜田市
総合振興計画が策定されておりますが、構想として終わるのか、計画どおり実施して実行していくのか、浜田市にとって大きく左右するものと考えます。先の３月議会でも、中山間地域における少子・高齢化による集落の崩壊や統合など、差し迫った問題として、これからの地域づくりをどのように進めていくのか、大きな課題であると認識をしております。多くの議員の皆さんが議論を展開されましたように、弥栄自治区での取り組みについてはどのように進められるのか、関心の深いところであります。 また、少子・高齢化が進むのは、中山間地域だけでなく、中心市街地でも高齢化率が上昇してきているのも事実であります。こういう中で、地域で共存していけるシステムをつくることは、これからの新しいまちづくりの大きな課題であると認識をしております。 そこで、１点目の質問に入ります。 浜田市
総合振興計画の中に、市民とともに創り育てるまちの中にあります地域コミュニティの形成、住民主体のまちづくりの項目にある組織体制の強化に向けて、町内会、自治会等の活動支援を並行して、住民主体のまちづくりを担うシステムの構築とありますが、そのシステムについてはどのようなシステムを考えられておられるのか、質問いたします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 浜田市
総合振興計画では、合併時の新市まちづくり計画を基本に、地域住民が主役となりまして、行政、民間、ＮＰＯなどとの協働と補完によるまちづくりを担うシステムとして、新市まちづくり計画に掲げています、新しい住民自治組織によるまちづくりを考えております。 この中で、仮称ではございますが、地区まちづくり推進委員会を基本的な組織としております。この組織につきましては、地域の必要に応じて設置をするものでございまして、地域の実情に応じた体制になるものと考えております。
○議長（牛尾昭） 角田議員。
◆１５番（角田勝幸） システムの構築については、それぞれの地域に適したまちづくりが主流になるものと考えますが、ひな形にはめ込んだものでなく、地域の個性が生かされ、地域、町内会、自らが自立できるような進め方でなければならないと考えますが、行政は地域づくりへのさまざまなヒントを地域に提供して、その中から地域に合うまちづくりを、地域自らが進めていくのが個性あるまちづくりであると考えますが、そういう観点に立っての情報提供なり、アドバイスができていけるのか、質問いたします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 先ほどの説明と重複をいたしますが、地域まちづくり推進委員会におきましては、地域住民の皆さんが必要に応じて設置をされ、実情に合った組織であるというもので、画一的なものになるとは考えておりません。 現在、三隅自治区、旭自治区、また平成19年度からは弥栄自治区におきましても、職員の地域担当制を実施をしておりまして、このような各自治区におきます、地域の実情に合わせた特色ある取り組みを、一つ一つ積み重ねていくことが大切であると思っております。 市といたしましても、やはり直接地域に出向き、できる限り地域の実情も伺いながら、地域の皆さんと一緒になって知恵を出し合い、地域コミュニティの活性化に向けて、いろいろな先進地の情報などを情報提供を図るとともに、体制づくりや環境づくりを積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 角田議員。
◆１５番（角田勝幸） 地域へそうして出向いていって、いろいろ情報提供していただくということは、これからの地域づくりにとって大変参考になることであると思いますし、是非ともそういう方向で取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして、地域リーダーの育成についてでございますが、これにつきましては、必要性については十分に認識されて、育成に向けての取り組みが明記されております。私の経験から言わせていただきますと、地域リーダーの育成は具体的な地域活動の中から生まれてくると実感をしております。地域づくりは人づくりと言われるように、隣近所の助け合いから、集落、地域へとその輪を広げていく中で、これくらいのことなら自分でもできるんじゃないかと参加してもらえる、そんな呼びかけのできる人が地域リーダーであると認識しています。何から何まで自分がするというのはリーダーではなくワンマンというもので、余りかた苦しく考えることでなく、地域、町内会などで進める活動に、一人でも多くの協力者をつくることが、リーダーへ育っていくと確信をしております。 画一的に研修会も必要だと思いますが、もっと身近なことで、具体的に何をするのかという話し合いや進んでいる地域の事例や交流が必要であると考えますし、そういう中からリーダーの育成が考えられます。そういう視点での育成を考えておられるのかどうか、質問いたします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 地域リーダーの育成につきましては、現時点では各種研修会参加への支援を行うこととしております。 また、地域活性化に向けた先進事例の紹介など、情報提供には努めてまいります。そうしたリーダーを育てていただく中で、やはり地域の皆さんと協力した、協力ができる地域コミュニティの場をつくっていきたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 角田議員。
◆１５番（角田勝幸） 以前にも一般質問で、地域づくりの関係についてでございますが、関係する市の方は、いろいろ地域政策課、福祉関係は市民福祉課、公民館の関係は教育委員会ということで、担当する課は違っておりますが、地域におきましては、自治会などが中心になって同じような顔ぶれでその会議に出かけており、一人の人が多くの役を持つ弊害になっておるということを前回でも質問をいたしましたが、地域での活動をする人の弊害を少しでも減らすために、行政と地域の連携には、できるだけ一本化の方向で窓口を開いていっていただきたいという、そういう方向で進めるという答弁であったことは私は理解しておりますが、そういう検討がその後されているかどうかということについて、質問いたします。
○議長（牛尾昭） 財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 市が開催をいたします会議につきましては、担当業務のそれぞれの課の対応となり、説明会などの会議もそれぞれで開催をしております。一方、受け手となります地域におきましては、自治会などの役員の方々が中心となっておられ、同じ顔ぶれの方々がそれぞれの会議に出席するという状況にあるところが少なくないということは認識をしております。 こうした中で、受け手となられる同じ方々がなることが多いため、会議等もできるだけ同じ日に開催をするようにとのことでございますが、会議の内容や緊急性など、開催日時の調整が困難な場合もございますが、可能な限り開催日時等につきまして調整を図る中で、現在では一人１台にパソコンも置いておりまして、庁内データベースを活用して会議予定を周知するなど、そうした中で関係部署の連携を図り、会議の重ならないように努めてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 角田議員。
◆１５番（角田勝幸） 次の質問でございますが、議員の皆さん方にも、市木地区のまちづくり事業ということで、３年間のテストケースということで、今年度が最終年度となっております。これはなぜ市木地区がということで取り組んだかという経過を皆さん方にもちょっと話さないとわからない部分もあろうかと思います。 市木地区というのは、現在でも浜田市の中から、私がここへ通ってくるのに一番遠い地域でございますし、旭支所時代でも一番遠い地域にございまして、なかなか高齢者の方が支所へ行くにしても、なかなか交通の便も悪いということで、それとあわせて地域に拠点とする場所をつくろうじゃないかということで、前岩谷町長にお願いをして、新しいまちづくりのテストケースということで、210万円の一応助成をいただいて、その中で、地域独自でこれからのまちづくりを進めようということで実施したものでございます。 本年度が最終年度となっておりまして、一応中間報告も自治区長なり、あるいは市長の方へも提出したわけでございますが、その中で一番最初確認したことは、地域の拠点をつくるんだから、毎月何日か決めて、地域のみんなで課題について話し合おうじゃないかということと、もう一つは、各自治区なり、あるいは議長さんのとこへも送っておりますが、地域の情報紙ということで、毎月１回「ほたる」という新聞を発行しております。それで、その新聞をつくりながら、単に編集者がつくるんじゃなしに、地域全体でその新聞をつくりながら、地域を活性化していこうじゃないかというのがずっと定着をしてきております。 市木地区というのは、皆さん方、高齢者率を見てもわかると思いますが、今日も意見でも出ておりましたが、51.06％という、浜田市の中にあっても一番高齢者率の高い地域でございます。その中にも特にひどいところは、70％に近いような高齢者の地域もあるわけでございまして、そういう中ででも集落の限界とか、そういう問題もあるわけでございますが、そうじゃなしに、集落の限界とかという問題があっても、それは地域で考えることであって、今住んでいる自分たちがどう活力ある地域づくりをするかというのが、これからの新しいまちづくりであろうと私は実感をしております。 そういう観点から、現在各自治区長さんなり、あるいは市長さんへも送っておりますが、地域の情報紙で「ほたる」というのを発行しておるわけでございますが、地域のみんなが一生懸命やって発行しておるのに、どのような反響なのかというのも、地域の皆さん方にも大変興味があるところでございまして、その辺の感想なりをちょっと聞かせていただければ、また地域に帰って地域のみんなに、こういう反響だったというのをこれからの教訓にしていきたいと考えておりますので、その辺の簡単な意見がございましたら、ちょっと発表していただければと思います。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 角田議員のご質問にお答えいたします。 先ほどおっしゃいました「ほたる」、これは一番最近の５月号でありますが、全部でこれは12ページにわたっております。特に今回はカラー刷りになっておりまして、非常によくできております。各地区のいろんな状況等も紹介されております。私はこの「ほたる」は、実は角田議員さんの方から一昨年の10月からいただいておりまして、本当にこの「ほたる」というタブロイド版の広報紙を見まして、この市木地区の皆さん方のコミュニティが非常に充実しておるということを痛感をいたしたわけであります。 よく私、市長になりまして、この会議場でも申し上げておりますが、浜田市内は今までこうして８年、10年近く市長をやっておりましたので、議員の方ご承知のとおりでありますが、特に旧那賀郡の方々が自治区ということをおっしゃいまして、この自治区制度というのができたわけでありますが、既にその自治区の先鞭をとっておるのが、よく申し上げておるのでありますが、三隅町の井野、そして金城町では波佐地区、そしてこちらの旭町では市木ということを申し上げておるところであります。その後、いろいろ回ってみまして、やはりこの井野とか市木に負けない地域がまだまだたくさんあるということであります。 特に、市木地区は、私はいろんな縁で市木のことを高校時代から存じ上げておるところでありますが、ちょうど私が高校に入りました当時、実は分村合併をいたしました。なぜここで分かれてしまったのかということがありまして、邑智郡の瑞穂町市木と、そしてまた旭町の市木ということであります。そういう中で、その合併の経緯を見ますと、むしろいろんな主力の建物は皆邑智郡の方に行っておるというようなこともわかったところであります。そういう中で、この旭町の市木の皆さん方は大変ご苦労されたと。 地域的には、この地区は市木があり、越木があり、そして都川に至るわけでありますが、一方、石畳から和田の方へ抜けるこの道路、そして更に広島県の方に上がる来尾というところがあります。「来る」にしっぽの「尾」と書くんですが、この非常にまとまりにくい縦の状態、十字路のような状態になっておる、これが市木地区でありました。これを市長になって特に感じましたのは、この地域は非常に結束がかたいと。そして、いろんなことで、どういいますか、活発な活動をしておられるということがわかったところであります。その中心的な、一番手っ取り早くわかるのが、この「ほたる」でありまして、毎回実は楽しみにしておるところであります。 そういう意味で、角田議員さんが合併以来、何度もこの議場で市木地区のことを題材にして、コミュニティとか地域づくりとかおっしゃる、非常に参考になるわけであります。しかしながら、市木ではこういう状態だから、それでは浜田のある地区はなるかと、なかなかそれは並大抵のものではないわけでありまして、これはよくおっしゃいますが、人材の育成とか、いろんな皆さん方今日に至るまでご苦労があったろうと、そのように思っております。 ちょうど先般、ちょうど先々週の日曜日でありますが、この市木地区の、どういいますか、ふれあいの大会に実はお招きいただいたわけであります。ふれあいまつりに伺ったわけでありますが、この地域の高齢化率が５割を超えておる。５割は超えておるんですが、その方々の、来尾の方が演劇をしておられたようでありますが、年を感じさせない、すばらしい演劇を見せていただいたところであります。それも皆さん方が即興で約30分間、何か本当ちゃんとしたシナリオがあってやっておられるのかなあと思っていましたが、即興でそういう30分の演劇をされたようでありますが、これまた驚いたところであります。そういう皆さん方の一人一人のお力があればこそ、このようなタブロイド紙ですか、「ほたる」ができたものだと、そのように思っております。 ついでながら、今月はまた、ほたる祭りがあります。越木へ至る小さな小河川でありますが、ここに蛍が乱舞をしておると。ちょうど同じ時期には、波佐でもあります。これも何かの縁だなあと。そして、２週間前には、井野の小原であるわけでありますが、たまたま私自身が常にこうして上げておりますのが、蛍の祭りをやっておるところ、そういうことであります。 そういう意味で、ちょっといろんなことを申し上げましたが、今後この市木の元気な地域の皆さん方が更にコミュニティを進められて、活発な活動をされますことを期待をしておるところであります。 ついでながら、そのふれあいまつりは、あの公民館、広い公民館でありますが、超満員になってました。よく聞きますと、近隣の地域からもおいでになるし、市木出身で広島の方へ出ておられる方がかなり帰っておられたようであります。そういう意味でも、本当にいいものを見せていただいたと、そのようにも思ったところであります。
○議長（牛尾昭）
金城自治区長。
◎
金城自治区長（澄川和則） この「ほたる」につきましては、毎月読ませていただいておりまして、大変市木地区では地域の活動を活発にされておると感動しております。そういうことから、金城の地域協議会では、まちづくり推進委員会の立ち上げを今投げかけをしておりますが、その中で、市木地区の地域活動の事例として紹介しているところでございます。
○議長（牛尾昭） 旭自治区長。
◎旭自治区長（花本博文） 私、地元でございますし、市木の出身でございまして、今市長の方から大変お褒めの言葉をいただいたところで、地域の皆さんがますます元気を出してくれるものと思っております。 この事業につきましては、旧旭町時代に、先ほど説明がありましたように、３年間の事業ということで導入してまいりまして、今年最終年度になるわけでございます。そうした中で、ここ市木自治会の方へ職員が１名配置されまして、この「ほたる」の編集に携わっておるわけでございますが、現在245部程度の広報紙を発行してやってくれております。 毎月、先ほども説明ありましたように、５日には自治会、公民館、行政委員さんとか、地区社協とか、各種団体の皆さんがお集まりいただきまして、編集会議を持っております。ここが一番の源でございまして、ここでいろんなイベントとか、地域のまちづくり計画についての議論が闘われておるわけでございまして、ここを土台にして「ほたる」も発行しておりますが、地域の出来事やニュースについては、顔が見えるようで大変地域でも好評をいただいております。 それから、町内の自治会や学校、そして公共施設にも配らせていただいておりますが、それ以外に、地域の出身者の皆さんにも、ふるさとの便りとしてたくさんの購読をいただいておるわけでございます。特にそういった中で、ふるさと出身の皆さんは、本当に地域のことが細かくわかってうれしいということで、たまにはいろいろ金品の寄贈もあるようでございます。 そういったことで、私たちも地域の地区内外を問わずに、地域活性化のために、強いきずなであると思っておるものでございまして、これからも更にこの広報を充実しながら、やはり市木地区の活性化に頑張っていただきたいと思っているとこでございます。
○議長（牛尾昭） 弥栄自治区長。
◎弥栄自治区長（串崎法之） 毎月送っていただきまして、楽しみに拝見させていただいております。こうして発行されるということは、情報の収集から始めて編集まで、大変だろうなといつも思っております。また、内容につきましては、地元の皆さんがそれぞれ参考にされまして、本当に地元で一生懸命やっておられる様子を伺うことができますし、それから地元内で広報紙を出されるということで、その地元の中での情報の共有化ということも図っておられるんだなということを感じております。 現在、弥栄の方でも、27集落で今後どういう取り組みをしようかという計画をいたしておりますので、またこうした情報を参考に、各集落の方へ提供させていただきたいと思います。
○議長（牛尾昭）
三隅自治区長。
◎
三隅自治区長（泉川晋作） 蛍が飛んでくるといいますか、「ほたる」の情報紙が来るのを楽しみに待っておりますし、大変楽しく拝見させていただいております。市木地区という地域情報紙でございますけれども、非常に子どもからお年寄りに至るまで、例えば保育所の様子、あるいは小学校、地域の様子、そして議会の様子、また地域公民館等の様子をつぶさにカラー写真で、しかも10ページにわたる情報紙として提供されておるわけでございます。恐らく、顔写真等もふんだんに使っておられますから、地域の方も次に来るのを楽しみに待っておられるだろうと思いますし、ああいうすばらしい写真を掲載しての情報紙でございますから、今度は自分たちのところを載せてもらおうと、こういうことで、新たな競争心といいますか、そういったものも出てくるんじゃなかろうかと思いますし、交流もまた始まります。そして、新たな発想も生まれてくると思っております。 まちづくりは地域の人が地域のことをよく知ることから始まると言われております。私もこのまちづくりとは直接関係ありませんけれども、情報紙を見させていただいて、島根県一のシャクナゲがあるということで、満開の写真が小さく載っておりました。是非行ってみたいと思って、先般お邪魔をさせていただいたとこでございますけれども、運悪く今年は異常気象で花がつかなかったと、こういうことでございましたけれども、周囲が十一、二メートルある、すばらしいシャクナゲを拝見させていただきました。 是非、シャクナゲもでございますけれども、市木地区がますます活性化いたしますことを祈念して、感想とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（牛尾昭） 角田議員。
◆１５番（角田勝幸） いろいろご意見をいただきまして、誠にありがとうございます。今日たまたま５日でございますので、定例会の編集会議がございますので、私も帰って、皆さん方からの評価をお伝えして、なお一層頑張っていただくように、私からも伝えておきたいと思います。 それで、そういたしますと、最後になりますが、地域づくりを進める過程においては、いろんな要素が必要であり、こうすればこうなるという方程式もなく、逆に進めなければ進めないで、かけ声だけで済まされる地域も現実には存在をしております。しかし、地域でともに暮らす市民にとっては、高齢化社会の中で、お互いが助け合って生活していこうという生活のリズムでもあり、市民同士で顔を合わせても、明るい地域であることがみんなの望むところであり、こういう中から地域福祉も必然とできるようにするものと考えております。 人づくりは百年の大計とも言われますが、そんな悠長な状況ではなく、急を要する課題であると認識をしています。行政も情報を提供し、地域担当職員が地域へやっぱり飛び込んでいく勇気も必要であると考えますが、市長の所見を聞かせていただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 職員も地域においては一住民であり、構成員でもあります。地域行事への参加や参画について、地域にとっての有益な情報提供も可能と考えております。 また、先ほどのシステムの構築の質問の答弁と重複いたしますが、職員の地域担当制など、地域の実情に合わせて特色ある取り組みができるよう、行政としても積極的に地域に出向いて、地域の実態を伺い、地域の皆さんと一緒になって知恵を出し合い、地域資源の活用、地域コミュニティの活性化に向けての人的支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 角田議員。
◆１５番（角田勝幸） 最後でございますが、一応現在、市木地区の編集会議などでも、現在地域の防災と地域の福祉計画というのを、私たち自身でそういうようなマップをつくって、やっぱり市木地区のそういう防災については、自らが守っていこうという、そういう形で現在、今年度中にはそれをつくって地区内で実行しようということで、現在計画中でございます。そういうことで、これからいろいろ防災とか福祉の関係というのは、地域にとっても大変な課題になることは事実でございますので、そういう点では地域自ら進めていくことが、これから特に必要であると感じております。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（牛尾昭） 以上で本日の日程はすべて終了しました。 本日はこれにて散会します。どうもお疲れさまでした。 午後３時40分 散会 ──────────────────────────...